防衛予算その他、財源確保もあり、政府保有のNTT株売却に関連し、NTTを巡る議論が沸騰している。8月頃から、自民党で検討が始まった。NTTの完全民営化案検討チームの座長に甘利明先生を起用、増税以外の防衛財源の確保策を検討する党内の特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）にプロジェクトチームを設置した。防衛財源の確保だけでなく、NTTの国際競争力を高める視点を重視して党内議論を進める。NTT完全民営化を議論、自民党PT座長に甘利明氏を起用へ - 日本経済新聞 (nikkei.com)
既に多くの議論や報道がある。論点は、ユニバーサルサービス(全国サービスと低廉多様なサービス)と研究開発(国際競争強化と国家安全保障)、そして株価対策である。