ここ数年、政策プロセスについて、間近に触れる機会が増えており、また、政治家や役人も含め、議論して、うまくいく場合とそうでない場合の差異を考えてみた。
政策には、民間や大衆からの陳情もあるが、他方で、大所高所からのトップダウンの場合も多いだろう。その「問＝テーマ」は有力政治家や官僚やアカデミアとの勉強会などから生まれる場合が多い。もちろん、民間も参加するが、経団連トップや、大企業の著名な経営者、TVに登場する著名起業家、多くの有識者会議の常連コンサルタントなどであり、中堅企業の技術系経営者や最前線の現場の研究者は、彼らが実は実装する当事者になるにも関わらず、参加は少ないだろう。そうした「問」の検証は、常連のアカデミアや経営者を中心に、人数を増やし、有識者会議が開催され、あるいはアンケート調査でEBPMを踏まえ、成される。しかし、社会実装の担い手は、これらの政治家や官僚、有識者会議メンバーの大企業経営者や学者、コンサルタントではなく、大企業から中堅中小の民間企業である。すなわち、問や検証をする者と実装者が別々であり、それゆえ実装の5W2Hの境界条件が異なり、さらに、PDCAの主体も別々になる。