27日 6月 2026

以前、理科大MOT時代に経営戦略と宗教の関係を議論した。国家であれば、国家戦略と宗教の関係は切っても切れず、相互に関係する。宗教と文化や価値観は密接に関係し、政権を左右する。イスラエルと中東の関係ももちろん、宗教が関係する。しかし、宗教は宗教学者、政策は政策学者が論じ、両者を俯瞰して議論する論考はあまり見られなかったが、日経の経済教室で、この視点でのシリーズがあり、大変、参考になった。また、アメリカ建国250年に関連して、様々な視点から、今日のアメリカが論じられている。小野塚氏は貿易論から松原氏は民主党と共和党から、共に結論はよくあるトランプ批判であり、長期でアメリカがどこにいくのか、という視点が薄い。これに対して、宮田氏は経営モデル、大橋氏は金融と国民の感情などから論じており、より参考になる。加藤氏は、宗教との観点を論じており、良い切り口だ。ただ。様々な立場から参考になるが、結果として、アメリカが今後どうなるのか、日本はどう向き合えばいいか、総合的な結論がない。立場が違えど、真実、結果は一つの筈だ。それぞれの切り口がどう因果で絡み合っているかの論考もない。要はシンセシスが無いのだ。読者に、それを任せるというのは酷だろう。 イラン体制は戦争で強固に、60日間交渉で譲歩見込めず　松永泰行氏 - 日本経済新聞 強硬イスラエル、国家と「ユダヤ人の物語」一体化進む　鶴見太郎氏 - 日本経済新聞 「神の国」掲げるトランプ政権、宗教の政治利用進む　加藤喜之氏 - 日本経済新聞 建国250年のアメリカ、現実を直視しない相互関税　小野塚知二氏 - 日本経済新聞 建国250年のアメリカ、企業経営モデル刷新で成長持続　宮田憲一氏 - 日本経済新聞 建国250年のアメリカ、せめぎ合う民主政と共和政　松原宏之氏 - 日本経済新聞 建国250年のアメリカ、金融危機への怒りが向かった先は　大橋陽氏 - 日本経済新聞

27日 6月 2026

　チップレットなどの後工程における技術革新が前工程より活発である。6月のECTCの参加者数はIEDMを上回り、話題になった。

26日 6月 2026

IBMが世界初「0.7ナノ」半導体プロセス技術「NanoStack」を発表した・おそらく、CFETだが、特に「上段と下段のトランジスタをわずかにずらして配置」が鍵だろう

26日 6月 2026

　多くのエレクトロニクス企業が半世紀ぶりの機会を捉え最高益を達成あるいは期待して株価が市場最高値を更新する中、パナソニックは、長年低迷していたが、ついに最高値を更新、時価総額も10兆円を超えた。パナソニックHD、時価総額10兆円を初突破　AIインフラ需要で株価1年2.7倍 — BigGo ファイナンス

26日 6月 2026

企業でも、教育機関、大学でも金融機関でも、いかにAIを使うか、そのメリット、デメリットが議論になっている。...

26日 6月 2026

　シンセシスを重視する精密工学を学んだせいか、様々なアプローチを総動員して、分析するアナリストの経験からか、対象をあるがままに、細かく切り刻む前に、考えられるあらゆるフレームワークを使って、分析するのは当然だと思っていた。また、様々な委員会やシンポジウムでも、役員会でも複数の専門家が、複雑なテーマを様々な角度から議論する。様々なアプローチで同じような結果が出れば、確からしいし、それぞれのフレームワークの条件、などを補完しえあえる。

24日 6月 2026

　先日、半デジ会議16回目が開催された。1回目から毎回出ている有識者は、少なくなってきた。会議の議論の中身は非公開だが、後日、資料や要旨などは公開される。半導体・デジタル産業戦略検討会議 （METI/経済産業省）　ただ、自身の発言の中で、既に、講演や授業その他で訴えていることも多く、問題がないので、紹介したい。...

22日 6月 2026

　ここ数年、文科省も含めて、あちこちの講演会や会合などで、大学生の学力や大学の定員の議論に関連して、官僚や学者など有識者がピンと来ていない場合に、使う常套句が「子供の数が1/3になっているのに、東大の定員は3000人のままで、本来なら1000人にして丁度いい、それが3000人だから、レベルが下がり、あるいは米や国内のトップ大学に行かなない中国人が入学する」というものだ。官僚や学者には東大卒も多いから自分事になり、自身のプライドもあり、共感を呼ぶようだ。そういう話がようやく浸透したようで、マスコミも取り上げるようになった。デイリー新潮でも記載があった。 子供の数が激減しても「東大合格者数」は40年前と変わらない　定員を減らさないと日本の国力が低下する深刻な事情（2ページ目） | デイリー新潮 これを機に、真剣に大学の在り方、定員を議論する契機になれば、良いだろう。

21日 6月 2026

　NHKでかつての人気番組プロジェクトXが「復活」している。以前は、面白く熱心に見たが、何か、NHK特有の嫌しさが鼻についてみていなかったが、先日、たまたま、ニュースを見るために、チャンネルを回していると、馴染みの顔だと思ったら、久夛良木さんさった。

21日 6月 2026

戦略17分野62製品技術が明かになり、2040年までに官民投資370兆円の中身やロードマップが明らかになってきた。AI・半導体では、フィジカルAIが10.5兆円、AI用半導体が68兆円、バーティカルAIが23.1兆円などの模様。関連し、大学研究10年超支援、人材一貫支援もある。NEDO伴走型の新プロジェクトも始まるようだ。これまでの経産省主導のNEDOプロジェクトや経産省と文科省が連携するJSTの次世代エッジAI半導体プロジェクトのアプローチが更に発展する。日経が6月中旬に取り上げた 大学研究を10年超支援、半導体や量子など戦略17分野　政府が新制度 - 日本経済新聞 戦略17分野、官民で「稼ぐ力」引き上げ　国主導の支援難題 - 日本経済新聞 NEDO「伴走型」審査へ　先端11テーマ、公募前に議論 - 日本経済新聞 日本成長戦略本部事務局HPに4月に掲載。戦略分野分科会｜内閣官房ホームページ　日本成長戦略会議の下に戦略分野分科会（以下「分科会」）開催、分科会の構成員(ただし分科会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができるものとする)は、分科会長は内閣官房副長官（衆）、分科会長代理は内閣官房副長官補（内政担当）、内閣官房日本成長戦略本部事務局長代理、内閣府規制改革推進室長、内閣府政策統括官（経済安全保障担当）、財務省大臣官房総括審議官、厚労省政策統括官（総合政策担当）、経産省経済産業政策局長、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官である。senryaku_konkyo.pdf 「戦略17分野「主要な製品・技術等」において、①国内の経済安全保障等の様々なリスク低減の必要性、②海外市場の獲得可能性、③関係技術の革新性等の観点から、官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品・技術等を戦略的に選定（６１項目）、官民投資ロードマップを策定。（今後の議論・検討を踏まえ、追加等もあり得る。赤字の製品・技術等（２７項目）は3月10日に、青字の製品・技術等（３４項目）は4月16日に官民投資ロードマップの素案を提示。）•今夏策定の日本成長戦略を改訂していく中で、主要な製品・技術等の追加を随時行っていく」ようだ。sankou1.pdf