13日 6月 2026

　キオクシアの時価総額が6月12日、国内でランキング1位となった。トヨタ自動車やソフトバンクを上回った。12日は5位に東京エレクトロン、8位日立、9位アドバンテスト、10位ソニーである。歴史上、半導体関連銘柄どころか電機エレクトロニクスがトップになったことは無い筈だ。少なくとも、1986年以降では初だ。キオクシアの時価総額45兆円、国内上場企業1位に　写真で見る軌跡 - 日本経済新聞 　1980年代に東芝の舛岡さんがNAND型フラッシュメモリを開発、88年頃、当時専務だった川西さんに紹介され、さらに東芝の研究所で武石所長と舛岡さんに詳しく教えて頂き、財界観測にレポートを書き、90年代、ずっとフォロー、アナリストとして、世界の機関投資家にフラッシュメモリがDRAMに代わり、東芝の収益の柱になると説明した。90年頃のレポートでは、95年に3000億円(NORも含め)、2000年に1兆円は結果的に予測が当たり、舛岡さんの著書に市場予測の中身を紹介していただいた。

12日 6月 2026

　この６月６日から８日に、台湾に出張した。目的は、熊大および熊大総研と台湾のNYCUやITRIとの連携のためである。 　ちょうど「COMPUTEX TAIPEI 2026」がテーマとして「AI Together」を掲げ、6月2日から5日まで開催、頼清徳総統の他、エヌビディアのファンCEOも参加するため、4日あたりから参加したかったが、講演や授業の関係で６日からとなり、残念だった。 COMPUTEX...

11日 6月 2026

日本の大企業の新規事業が、よく言われる「0→1」ではなく、「-1→0→1」であることを自身の経験や多くの実例から示し、MOT教育でも取り込み、社会人学生や企業トップの共感を頂き好評であった。全くのスタートアップなら、０からのスタートでそれしかないが、大企業であれば、過去に失敗した人々の恨みや妬みに加え、既存事業部門の横やりもある。人事評価やリソース配分も難しくなる。産業界全体でもそうだ。ラピダスでも、大変なのは、過去に頑張ったが政府からの支援も少なく頓挫した方々の様々な思いである。経験者であり専門家であるが故に、意見はネガティブで批判的になる。新たなリスクがある挑戦をロジカルに否定することは簡単である。しかし、ラピダスのように、日本で新たなイノベーションを起こす際に、-1からとなる背景はむしろ、恨みや妬みより、法律かもしれない。 　過去に、様々な技術が実用化する際の条件をリサーチしたことがあり、4つの壁、科学の壁、技術の壁、経済の壁、社会の壁、で説明した。科学の壁や技術の壁は純粋に専門家の話である。アカデミアや研究所の人間が評価すればいい。経済の壁はコストやスケーリングであり、KPIが明確で、事業部門が評価する。難しいのは、社会の壁であり、標準化や文化や制度が大きな壁になる。このアプローチでは、それほど、法律、行政法を意識しなかったが、まさに、それが最大の壁であり、ドローン実用化で中国等との差異である。「官民共創のイノベーション」はまさにこの問題を取り上げ、サンドボックスというアプローチで成功している。似た話題が元リクルートの方による「企業不祥事」である。法律やルールが古く既得権益を守る意識があるため、善意が犯罪になったりする。科研費問題やリクルートもその面がある。ずるい、派手で目立つ、古い社会勢力との軋轢が、イノベーションの芽を潰すこともある。

10日 6月 2026

　6月2日にWSTS春季数字が発表された。2025年実績は7724億＄(+23％)→7956億＄(+26％)と大きく上振れ、2026年予測は9755億＄(+26％)→15112億＄(+90%)と大きく上方修正。20260602WSTS.pdf...

03日 6月 2026

　半導体政策に多少絡んで経産省中心に役所の方と付き合いが多いが、彼らは公務員試験を通った行政法のプロであり、こちらは全くの素人である。リーガルマインドも無く、高校生レベルだが、傍目にも金額だけでも、NEDOのプロジェクト予算にしても、様々な法律やルールを変え、必要によって国会を通していることはわかる。...

03日 6月 2026

　さる5月24日から27日にかけ上海で開催されたIEEE主催の国際学会ISCAS2026でHuawei半導体事業子会社Huawei Semiconductor社長兼Huawei Scientist Committeeディレクタ何庭波(He Tingbo)氏が「半導体製造における新たな道筋の実践」と題して基調講演を行った内容が反響を呼んでいる。...

29日 5月 2026

　2020年頃から始まった半デジ政策も5年を過ぎ、折り返し点であり総括も必要だ。元々、半デジ政策が対象としていたのは、先端ロジックである。これはステップ１がTSMCの熊本誘致(JASM)、ステップ2がラピダス、ステップ３がIOWNに代表される光電融合であることからも分り、これは国家安全保障とサプライチェーンから先端ロジックがミッシングリンクになるからである。その後、対象は、産業界とのコミュニケーションや、チップレット等や生成AI登場もあり、バリューチェーンでは後工程、デバイスでは、メモリ、アナログパワー、レガシーロジックまで、更に装置や材料メーカーや関連する部素材まで広がっている。さらに、将来のユーザーや新産業育成など下流まで広がっており、高く評価できる。

24日 5月 2026

政府の半導体プロジェクトについて、技術のソースと出口・実装先という観点で整理した。多くはNEDOを通じて実施され、JASMのように、サプライチェーンを重視、必ずしも研究開発が伴わないものもある。...

24日 5月 2026

昨年、今年と立命館MBAで、半導体デジタル産業論(3－4限×7回)を担当した。社会人だけでなく、ストレートマスターもいる。日本人だけでなく、中国、台湾、インドも人もいる。中身は、半デジ会議、JEITA半導体部会、NEDOプロジェクトの公開資料を課題に与え、それを通して、半導体産業や政策を理解してもらうというもので、最終回は日本の半導体政策にポジティブになったか否か、半導体産業への理解度が高まったかをホワイトボードに記してもらう。

16日 5月 2026

　ニデックの不正会計や品質不適切行為に関して様々な議論が起きている。マスコミも有識者も会社側の説明会もガバナンス問題にしている。簡単に言えば永守氏一人に責任を押し付けて、そうしたガバナンス体制や企業風土が悪かったという表面上の理由いわば新因に終わっている。これは、東芝問題で西田さんと企業文化のせいにし、敗戦を軍部と東条英機やナチスとヒットラーのせいにするのと同様であり、その真因や深因、すなわち何故トップダウン上意下達だったのか等ついては言及していない。トップダウンやハードワークの文化が問題ならNVIDIAやアップル等、ソフトバンクもそうでああるが、実態や中身は別にして、うまく言っているのである。 　一つの真因はポートフォリオ問題である。リソースや文化や制度の適合性を無視して、どんどん、事業領域を広げたことが大きい。経営重心分析でわかるように、経営重心は右上から左下へ、事業の広さも拡大している。ニデックはもともとHDD向けモータという電子部品の領域であり、ビジネスサイクルが早くボリュームが大きくトップダウンが必要で、QCDでいえば、CやDである。これが、車向けになると、文化や体制は異なり、QCDならQが重要になる。企業文化と事業領域は相互に因果が絡み自己整合的に適合し進化する。事業領域が異なれば文化も体制も異なる。