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東芝を巡る騒動と車谷氏退任、そして米中台湾

東芝を巡り、CVCだけなく、ベインや、KKRなども登場、CVCはベインと組み、JICや、DBJにも参加呼びかけなどのリーク報道が相次ぎ、数年前の東芝メディカルや、シャープを巡る買収合戦を彷彿とさせる。

 その後、車谷氏が辞任、再び、綱川氏が復帰するという決着になり、事実は不明だが、これまでの経緯を見ると、車谷氏が、アクティビスト封じのために、CVCと連携した動き(あるいは、もとから、こうしたシナリオで、CVCから送りこまれた、との見方さえできる)ということなのだろう。

やはりキオクシアではないか

 

訪米に絡んで

 

 

株主は本来「もの言う」のが権利で義務

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MBOを巡る議論~経営文化重心の適合性を

ここ数年、親子上場の問題もあり、MBOによる上場廃止が増えている。東芝に対する唐突なCVC社の提案も、そうだ。

MBOのメリットとデメリットと実態

 

若林ゼミの三上論文「再成長型MBOのメタモルフォーゼ戦略について」

 

経営文化重心が企業とファンドで適合性があるか

 

新生東芝のMBO是非

 そうした観点で、現在の東芝のMBOを考えると、事業ポートフォリオは、リスクが低く、固有周期が長い重電などが主であり、常識的に考えれば、CVC等のファンドと経営文化重心において、適合性があるとは思えない。また、MBOでは有効なポートフォリオ入替やリストラも、既に実行済であり、更なる企業価値向上の妙案があるとも思えない。

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実装力の欠如

 大学に来ると、大学教授という人種、特に文系がそうなのかもしれないが、実装力あるいは、実装に向けての想像力、妄想力の域ではないが、欠如している方が多いように思う。逆に、当然といえば、当然だが、技術系、製造業が多いMOT学生や事務方、あと理系教授は、実装力がある。

 イノベーションも、社会実装できてこそ、である。政府が出すソサイエティナントカ、コロナ対策もそうだが、実装力が問題になる。実装力は行動力や、具体的に誰がやるか、リーダーシップもある。日経でも重要性を書いている。

[社説]社会に実装してこそイノベーションだ :日本経済新聞 (nikkei.com)

 理科大の総合研究院に、自分が研究部門長となった新部門の名を「技術経営金融工学社会実装研究部門(略称FESI)」としたのは、実装の重要性を強調したかったからである。

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コモン話題がない令和

学生は、ファーウェイの話題、M&Aの話題、企業業績動向は、ニュースとしてではなく、仕事の延長線上や仲間うちのSNSで認識するのだろう。スマホでチェックするのはYahooニュースや、NewsPicksが多いというが、そうであれば、ニュースの上位に来るには、自身が検索、関心があるのが上位に来るため、全体的コモンの話題が無いのだ。

昭和の時代は、TVの視聴率も高く、スポーツはプロ野球か相撲位だった。まず朝起きて、あるいは電車で、日経新聞を読んで、共通の話題があり、挨拶替わりが、日経1面の記事や、私の履歴書、ややインテリは経済教室や朝日新聞の天声人語、あるいは昨夜のプロ野球や大河ドラマと言ったところで、そこから商談が進んだりしたものだ。おそらく、金融系と銀座クラブと経営者層は、未だに、日経新聞かもしれないが、40代以下は、ごく仲間うちのローカルな話題か、たまたま、会社の上司や社長が啓蒙された知的な話題が共通の話題のようだ。

新聞やTVニュースでは、閲覧や視聴順位が決まっており、電子版でも、PC画面なら、俯瞰性があり、その日のニュースを全体的に把握できる。しかし、スマホ系では、ニュースが入れ替わり立ち替わり変わる上、ニュースか広告か読み物か娯楽動画か、不明な場合も多く、ユーザーにより、類似傾向のものが多くなり、ますます、ニュースが個人毎に個別になる。

 

つまり、今日ほど、国民に、共通のニュースや話題(コモン話題)が無い時代はないだろう。それでも、コロナ禍以前は、リアルな場での会話などで、重要ニュースが判別できたが、テレワークでオンラインになると、ますます、コモン話題が無くなる。別の言い方をすれば、サイロ化と縦割り化が進んでいる。

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中国の民主的企業へのアドバイス~NY上場を

 米中摩擦の中で、さすがに、ファーウェイ等、中国企業も困惑しているようだ。こうした状況を打破するには、中国の政策転換、特に、人権問題を改め、台湾海峡の緊張緩和が必須だろうが、それは、民間企業のできることではない。その中で、もし、状況打破の機会があるとすれば、アドバイスはNY上場だろう。昨日、滴滴(なお、上記の企業ではない)NY上場を検討していると報道され、いささか驚いた。

中国・滴滴出行、米国上場へ 企業価値7兆円超か  :日本経済新聞 (nikkei.com)

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東芝とキオクシアを巡る争奪戦

先週あたりから、東芝関連の買収提案報道が相次いでいる。CVCによる東芝買収だけでなく、東芝の持分法対象であるキオクシアに対し、WD、マイクロン、それぞれが、3兆円の買収提案である。

 

 キオクシアに関しては、長年、連携しているWDとの関係を絶つことは難しく、数年前の再燃になり、サムスンとの差が拡大してしまう。マイクロンは、DRAMがあり、NAND一本足打法のキオクシアにとっては、プラスだが、このWDとの関係が難しい。他方、WD3兆円で買収できるかというと、B/Sが弱く、大きな課題である。キオクシアの企業価値は、NANDの市況に応じ、概ね、1~3兆円だが、成長プレミアムがつくと、それ以上だろう。現在のタイト感や、ベインが手放すには、3兆円というのは妥当なところだ。成長プレミアムだけでなく、一部の先端ラインを、准最先端のファウンドリに改造できれば、NAND市況悪化の場合の稼働率低下を回避でき、企業価値レンジは切りあがるだろう。一番いいのは、キオクシア、WD、マイクロンの3社統合であり、この日米連合なら、シェアで、サムスンを超え、韓国を上回り、地政学リスクにも対応できる。もっとも、3社統合は、ガバナンスが難しく、みずほ、や、ジャパンディスプレイなど、悪いケースが多い。これに近いのが、マイクロンがWDを買収するという案であり、これなら、事実上、3社統合になる。マイクロンCEOSanjayは、元サンディスク(WD)でもあり、キオクシアやNAND事業への理解力もある。

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東芝がCVC傘下で上場廃止か

日経報道によると、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案による非公開化を検討するようだ。

東芝に買収提案、英投資ファンドなど 2兆円超で非公開化  :日本経済新聞 (nikkei.com)

CVC3割程度のプレミアムを提示、他の投資ファンドなどに参加呼びかけ検討し、経産省などとの調整も始める。6日時点の東芝の時価総額は1.7兆円で、3割のプレミアムを付けてTOBが成立すると買収総額は2.3兆円程度。

車谷社長がCVCにいただけに、株主対策かと思うが、あれほど銀行や役所に、お世話になって上場維持しただけに、難しい印象。改正外為法もあり、中国などに再売却されないか不安もある。

また、MBOとなっても、上場と非上場で、どちらが、ガバナンスが効いて、改革が進むかは、企業文化次第だが、東芝の場合は、疑問である。解体されて、バラバラに売られるだけの気もする。

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人間は環境変化で60歳を超えても変わる

60歳は還暦というし、理工系の能力は30過ぎがピークというから、人間の能力は、徐々に退化し、60歳以上は、衰えるものだと思っていた。流石に進化はしていないが、劣化もしていないというのは、自身の劣化による自己認識不足かもしれないが、それでも環境変化に変化対応はしているようだ。

かつては、パラレルに仕事を進めるのが苦手だったし、そう自覚していた。

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備あれば憂いなし~半導体サプライチェーンの別からの視点

 米中ハイテク摩擦は、20192020年前半は、5G分野を中心に、急速に力をつけてきた、ファーウェイを巡り、その締め付け、いわば「ファーウェイなど中国ハイテク企業への攻め」が中心だったが、2020年後半からは、地政学リスクに備えたサプライチェーン改革という「万が一の事態に備えた守り」の段階に入ってきたように、感じる。

 

連日の米中摩擦に関する半導体に関するニュースも、これまではファーウェイと傘下のハイシリコンなどに関するものが多かったが、最近は、ファウンドリのTSMCばかりだ。

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連日の半導体のニュース~事故や火事も多い

 1980年代から、半導体業界をフォローしているが、日米摩擦の時も含め、これほど、連日、半導体がマスコミに取り上げられたことはないだろう。政府なども、米中摩擦やサプライチェーンで強調しているのだろうが、国民に半導体の重要性が周知されるのは喜ばしい。

 

他方、その中で、目立つのが、火事であり、これは、半導体の注目もあるが、実際に多発しているのだろう。世界では、報道されただけで、昨年3月のサムスンから、10月のAKM宮崎、3月のルネサス那珂、この4月のTSMC4件あり、被害が大きな印象だ。

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