30日 12月 2018

時代が交わる時には、価値感も変わる。そこでは、新しい価値を測る単位や数字が必要だ。現代人の多くは、給料が上がったり、日経平均株価の乱高下で、一喜一憂する。受験生は、偏差値(これは、駿台予備校が大型コンピュータを導入して、可能になり、より性格に合格率や難易度がわかるようになった)に踊らされ、大学のランキングもそれで決まる。企業ならば、業績だ。国民は、GDP成長が続くと、安心する。 数字の裏にある構造と統計の危機 　数字はウソをつかないが、ウソつきは数字を利用する。給料は実際には物価との対比や、年金受給も含め、考えないといけないし、日経平均も、むしろ時価総額をドルベースで考えるべきだろう。偏差値も、科目の負担で異なるだろう。そもそも、それらも、正規分布が前提だ。正規分布でない場合は、平均値や標準偏差は無意味な場合もあろう。業績では、P/L、B/S、更には、割引率などを巧妙に操作すれば、粉飾できる。しかし、エコノミストも、アナリストも、学者も、こうした数字、特に統計データを所与のものとして、扱い、その裏や、背後にあるものを考察したり、検証しようとしない。 　特に、ビッグデータ、データサイエンティストの時代と言われながら、統計の現場は危機的であり、半導体のWSTS等は補足率が70％を切っており、機械統計も輸出産業をべースにしているため、複雑なサプライチェーンは想定していない。これについては、以前に書いた。 https://www.circle-cross.com/2015/09/13/2015年9月11日-エコノミスト達は統計の現場をチェックしているか-統計の危機/ 全ての統計には意図があり、統計数字が権威 統計いや数字を作るのは、権力者であり、古くは暦や年号そのものが、権威の象徴であり、検地による石高調査、度量衡もそうだ。 ザカリー・カラベル氏によると、1066年ノルマンディー征服王が「ドゥームズデー・ブック」という統計記録を作成した(「経済指標のウソ　原著　THE LEADING INDICATORS〜A SHORT HISTORY OF THE NUMBERS THAT RULE OUR WORLD」ダイヤモンド社2017)。同書によると、経済指標は自然法則なみに尊重されているが、米GDPは一夜にして4000億ドル、日本のGDPも16兆円増えるなど、絶対的なものではなく、全ての統計には意図がある、としている。。 新時代の単位を 　サービス化、シェアリングエコノミー、ブロックチェーンや、仮想通貨などは、GDP統計には十分に反映されていないだろう。新しい単位系の創造が重要だ(経営重心　幻冬舎2015の巻末に記述)。 マクロ経済と会計学の一致 その中で、日経経済教室で中野誠一橋大学教授による「企業利益と経済成長 設備投資通じた連動性 顕著」 に関心を持った。https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39193460Q8A221C1KE8000/

30日 12月 2018

日経新聞市況欄では、12月26日付け記事で、「商品市況　平成の30年」として、半導体メモリのビット価格低下を取り上げている。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39331460V21C18A2QM8000/ その代表例として、DRAMを取り上げ、この30年で、256キロビット2.2ドル→4ギガビット3ドルと、技術革新で1万分の1以下となったと記している。...

29日 12月 2018

日経新聞が、29日に、未上場大企業でも、社外取締役導入を義務づけと報道。法制審議会の会社法部会(部会長は学習院大学法科大大学院神田教授)がまとめた会社法改正の要綱案、2019年通常国会に改正案提出、2020年施行を目指すという。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39458370X21C18A2MM8000/...

29日 12月 2018

ジャパンディスプレイの苦境が続いている。2Q決算後、12月9日には、液晶パネルを採用した量産モデル「iPhone　XR」の販売不振に伴う3割減産報道や、米中摩擦、株主であるINCJやJICの混乱など、ネガティブなニュースが多い。...

29日 12月 2018

ホシザキが10月30日、販売子会社のホシザキ東海の不正取引の疑いで、11月7日予定の3Q(2018年1～9月期)決算発表延期と発表、四半期報告書延期期限の12月24日に間に合わず、管理銘柄となったが、再期限の12月27日には、間に合い、上場を維持できた。...

29日 12月 2018

ゴーン氏が11月19日の逮捕された直後に、第一印象を記した。ポイントとして、「①日産は、報酬委員会がなく（監査役設置会社）、非IFRS、②報酬は、キャッシュだけが記載、業績連動等がないのは違和感。日産株は多数保有。外資では通常、複雑な報酬スキームがある、③不動産所有等が報じられているが、これは、他の会社でもフリンジベネフィットがあり、これが全部、報酬と見做されるなら、有価証券報告書記載だけでなく、税務でも、産業界全体の大きな話となる、④要は、有価証券虚偽記載は、きっかけに過ぎず、もっと奥深い問題があるのでは（内部告発、社内対立）と見るべきで、近因は、カリスマトップ及び周辺側近の行き過ぎだが、真因は、クルマの業界再編と株主構造のガバナンスの歪み、遠因は、企業体質だろう(それ故に、委員会設置会社でなく、IFRS対応がない)」とした。 https://www.circle-cross.com/2018/11/20/ゴーン氏逮捕の裏にあるもの-第一印象/ 日本と海外の対応差　 その後、ゴーン氏は拘留が延期、様々な憶測、報道が出ている。日本では、ゴーンに批判的であり、確かに、個人の運用付け替えや親族への便宜などなど、驚くべき点も多いし、特別背任になれば、致命的だろう。最初、田中角栄逮捕の既視感を指摘する声もあったが、全く異なるかもしれない。他方、海外では、日本の司法制度に驚き、批判的である。新日的な知人でさえもそうだ。親しい他方で、ファーウェイCFO逮捕もあり、これまた、各国で意見が異なり、興味深い。共に、売上10兆円を超えるグローバル企業のカリスマトップが、短い期間に逮捕されたというのも、あまり過去例がないだろう。 第一印象の検証 　そこで、第一印象を、検証すると、①ガバナンスや会計制度が不十分、②報酬スキームの海外での複雑さについては、多くの識者も指摘して、その通りだった。③のフリンジベネフィットは、これからの議論だが、ゴーン氏の場合は度を越しており、論外だろう。④については、クーデターとの見方が強くなっているようだ。 すなわち、真因として指摘した、クルマ業界の再編と株主構造歪み、という指摘は、いいところをついていたのではないか。つまり、ゴーン氏は、ルノー中心に日産や三菱自工を完全統合し、CASE等に備えようとし、それを止めようとする中で、内部対立からクーデターとなったのだと憶測している。 CASE再編トヨタに対抗できるモビリティキャリア そこで、興味深いには、12月4日のJIC問題の突然の浮上であり、唐突に、JICの報酬を巡る問題で、民間出身の役員と経産省側で対立、その後、結果、民間役員が全員辞任となった。一見関係がないようだが、同じタイミングで、唐突に起きた事件は、底で繋がっている可能性がある。 巨大なカリスマが作る風土 　業界では常識であり、一部の方は指摘しているが、あまりマスコミで報道されないのは、かつての日産のドンであった塩路氏の件だ。

24日 12月 2018

東京証券取引所は、第1部市場のあり方を見直すようだ。1部上場維持の時価総額の基準引き上げ、他市場からの昇格基準も厳格化するようだ。1部2100社超と多い企業数を絞り込み、新興企業向け市場も再編、投資環境を整えるようだ。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39220970Q8A221C1EE9000/ 　 　大半が、1000億円どころか、500億円以下であり、多くの企業が対応を迫れることになる。...

24日 12月 2018

日立がABBを7000億円で買収する。既に、日経などで12月12日に報道されているが、12月17日に正式発表、16時半よりマスコミ・投資家アナリスト合同の説明会が開催、HPから参加した。プレゼンは、東原社長、質疑対応は、西野寿一氏副社長など。http://www.hitachi.co.jp/IR/index.html 2021中計と株価を抑える3つのリスク...

19日 12月 2018

アルバックが例年12月に開催するセミナーに参加、質問もした。12月19日10時〜11時半。昨年は、中国ビジネス動向だったが、今年は、技術、GaN等のパワーデバイス動向であり、内容が濃い。...

17日 12月 2018

日新電機の上期決算は、去る10月30日に発表されている。同社は、年度のみの決算説明会であり、上期段階の決算説明会はない。今回、11月末頃に、京都にて取材を行い、上期決算について、中身を確認、併せて、若干の市況や景気情勢などについても意見交換をしたので、報告する。 業績は上期下ブレだが、通期は不変...