30日 9月 2024

リスクリターンといえば、投資する側の論理あるいは議論であり、投資される側からの議論はこれまであまり無かったように思う。投融資される側は、リターンに相当するのは株主コストや利率であり低い方がよく、リスクは期間や経営への介入度合や関係性だろう。それが近年多くのMBOで特に時間軸での認識差が問題となっている。これをGX債に絡め、今度、研究イノベーション学会で発表する。

30日 9月 2024

　もはや、日常業務にも研究にも検索は欠かせない。辞書を使うことは減ってきた。むしろ、このブログも含め過去書いた書類を検索することが有用だ、先日、原稿〆切に終われていた時、長年愛用しているExcite検索がトラブルで使えなくなり、グーグルやウィンドウズの検索を使ったが、全く使い物にならず、困り果てた。以前に、先行研究などが不十分だと指摘したら、ゼミ生などから「なぜ先生はそんなに検索が直ぐに出てくるのか」と聞かれたが、キーワードに加えてExciteらしいと分かり学生にも勧めている。 　グーグル等ではどうしても一般的なものが上位に出てくるので、自分の思惑にヒットしない。MS検索などは論外のレベルだ。長年Exciteを使っているせいか、ある程度、PCだか検索エンジンが賢くなっているのかもしれない。生成系AIを使ったが、チャットGPTはまだいいが、Copilotは使い物にならないレベルで気の利いたキーワードを入れた検索の方がマシだ。チャットGPTも含め一番困ったことは平気で「ウソをつき」(ハルシネーション)、簡単な計算間違いをすることである。結局、自分で検算をしないといけない。更に。生成系AIは答えの範囲が狭く、Excite検索で出てくる意外な関連付けが出てこない。Exciteで検索しながら、自分で自問自答して知識が広がるが、生成系AIは全くダメである。 　日経新聞によれば、「オープンAIがチャットGPTに新音声機能アドバンスト・ボイス・モードを加え、最大の違いは応答の速さで、3〜5秒かかっていた人の呼びかけへの反応時間を平均0.3秒に縮め、不自然な間がなくなり、AIとのやりとりに人間味が増した。GPT-4oを基盤として動き、音声を文字に変換せず、音声のまま処理する。声のトーンや話す速さもデータとして取り込み分析、利用者の感情に合わせて返答内容を変えられる」らしい。ChatGPT、会話の｢間｣0.3秒に　人間味増し悪用リスクも - 日本経済新聞 (nikkei.com) 　いま、研究費を使って「AI若林教授」を開発してもらっているが、要は。私が書いた色々な文章をデータベースとする検索エンジンだ。

30日 9月 2024

　先日、秋入学生の修了式があり、ゼミで7名を送り出したので指導教授として、出席し祝った。春入学は大人数で武道館での挙式で学部や学科毎の代表である総代が学長から証書を頂くがが、秋は少人数なので大学の講堂で開催され学長から直々に全員が修了証書を渡され、全体で記念撮影があるのもメリットだ。対象は修士と博士だが、秋入学ということもあり、外国人が半数を占める。 　学長からの祝辞は、いつもの「知識を価値創造に使う、多様な論理性の取得」に加え、今回は生成系AIの話であり、その先駆けが甘利俊一先生だったことが話題だった。

29日 9月 2024

　自民党で石破氏が新総裁となった。高市氏なら半導体デジタル戦略は既定路線の継続だが、石破氏は、あまり発言では半導体デジタルがなく懸念ではある。大和証券の著名ストラテジスト木野内氏によれば、高市氏と石破氏を対立してマッピングしているようだ。共通は防衛であり、原発核融合と再エネを対比、高市氏にはある量子コンピュータ等がない。差異はアベノミクス、金融政策だろう。いずれも半導体は無いが、どれに成ろうが、必須の基盤であろう。

28日 9月 2024

日経新聞によるとラピダスに3メガバンク、DBJに加え、NTTやソニー等が出資の模様であり、合計1000億円を目指すようだ。 3メガバンク・日本政策投資銀行がラピダスに出資へ　最大250億円 - 日本経済新聞 (nikkei.com) ＮＴＴ・ソニーグループなど、ラピダスに追加出資意向 - 日本経済新聞 (nikkei.com)...

27日 9月 2024

今年も研究イノベーション学会が10月末にあるが、25日の〆切に、自身の予稿を5本、ゼミで30本を提出した(予稿は、1本5000字程度で、4－6頁である)。...

25日 9月 2024

日経新聞によると、「上場時期が従来想定の10月から遅れる」「半導体株が世界的に軟調に推移するなか上場後時価総額が目標の1兆5000億円超に届かないと判断、上場方針は維持11月以降の早期上場を目指す」としている。キオクシア、上場11月以降に後ろ倒し　半導体株の調整で - 日本経済新聞 (nikkei.com)...

21日 9月 2024

リガクが上場するようだ。予定日10月25日。新規上場会社情報 | 日本取引所グループ (jpx.co.jp) 日経新聞報道では、上場時想定売り出し価格1230円から時価総額は2770億円程度となるようだ。上場に伴い大株主である米大手ファンドのカーライルが75%の保有株式の一部を売り出しカーライルは4割程度になる模様。リガク、10月25日東証プライム上場　時価総額2770億円 -...

21日 9月 2024

インテルが、ほぼ40年ぶり、日本のDRAMメーカーとの競争に敗れ、DRAMから撤退以来の苦境に陥っている。リストラ1.5万人である。ファウンドリ事業は厳しく、SCMでも難しかった。光電融合では技術力はあるものの、先端パッケージ技術は弱く、チップレットではUCIeコンソーシアムを立上げたが、OSATへのエコシステムが強いわけではない。M&Aでも、FPGAを買ったが十分でないようだ。また、「コピーエグザクトリモデル」がTSMCなどの思想と真逆である。そもそも、先端ロジックではファブレス/ファンドリモデルが主になる中で、IDMを貫いてきたが、ビジネスモデル転換が難しかった。 米では、官民で救済案が出ているらしい。ファウンドリを分社案もある、Qコムからの買収提案もある。米もチップス法で、半導体復権といっても、肝心の主役がこれでは難しい。まさに先端ロジックでアジア、台湾に敗れた、日米で、支援も含め、似たような構図である。 インテル救済に官民一丸　半導体受託製造に4200億円補助 - 日本経済新聞 (nikkei.com) 米半導体クアルコム、業績不振のインテルに買収提案　WSJ報道 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

20日 9月 2024

　半導体政策のEBPM的効果の検証には、産業連関表を使った報告が多い。EY「先端半導体の生産施設整備施策の効果検証等に関する委託調査事業」（2023年）はEBPM重視、産業連関分析やCGEモデルを使い、半導体メーカーへの支援などをシナリオ別に分析、2022～2034年のGDP影響を3.1～4.2兆円、雇用は延べ12.4～46.3万人としているが、シリコンサイクルの影響などが不明である。また乗数効果は明示されず、同じ支援を他産業にした場合の比較がない。DBJと価値総合研による「九州における半導体産業とその未来」(2023年)［5］は、熊本県を中心に九州全域も含め半導体産業を取引構造からグループを分け、TSMC進出前後の変化や雇用動向についても分析、有益な結果が多い。 しかしながら、産業連関分析では半導体製造装置は業務用機械に分類され、中間投入ではなく(産業連関表では中間投入0%である(下記の表で薄いピンク）、