29日16時よりNEC本社で会社主催のパブリック事業の説明会があった。出席者は西村常務と中俣氏、昨年3月に説明会があったが、そのレビューでもある。説明は簡潔に20分程度であり、質疑が40分程度であった。
西村氏のプレゼンの要旨
売上は2014年度8219億円OP748億円、2015年度は中計では7800億円、OPM8%だったが、売上8650億円OP860億円に前倒しで目標は達成される見込み。背景は①マイナンバー、②防衛省向け野外通信、③消防無線などが上ブレた。また、収益性の低いのをやめ、事業部も18から14にまとめたことも大きい。セグメントでの研究開発費は180億円、減価償却費は220億円、人員は1.5万人(単独6850人)。
成長の牽引は、昨年は消防無線だが今年はマイナンバーとパブリックセキュリティが貢献、さらに水ICT、重要施設の運用最適化、ヘルスケア、Fintechなど大型需要の波が次々と到来、成長が続く。なお、消防無線20年前のソフト無線の開発はじめ過去の技術開発が寄与している。
マイナンバーは、①制度対応需要と、②利活用需要の二種類の市場があり、①は3600億円市場(政府系1400億円、自治体1600億円、セキュリティ600億円)、②は7000億円市場である。また、NECは①で1000億円の売上を目指すが、2014年から2016年に寄与し、これはセキュリティ関係が重要となり300億円上乗せされた。NECのシェアは20%だが、更に上を目指す。SDNを持つことも優位にきく。また、これには消費税10%への対応は織り込んでおらず、これを入れると更に増額のようである。利活用は、2500社もの需要があり、ややタイムラグをおいて中長期で需要が到来する。
セキュリティは、サイバー空間とフィジカル空間があり、それぞれに強みがある。提供するサイバーセキュリティファクトリは24時間365日監視する。フィジカル空間では、指紋や顔認証はじめ研究開発の成果が貢献する。パブリックセィフティ事業は2014年度800億円強から2015年度は1100億円、中期では8%成長を目指す。
中期ではさらに、水ICT、原発予兆監理、ヘルスケア等に展開していく。2020年以降の新規の分野も展開。
質疑で明らかになった点と分析