11月10日15時〜16時の決算説明会に参加、質問もした。プレゼンは6月に就任の荒社長、質疑は、佐々木専務、萩原常務、大沼氏、小宮氏が対応。
決算は11月7日に発表済み、10月27日に下方修正がされている。100周年に厳しい決算だが、冒頭、社長から、挨拶と謝罪、100周年記念のDVD紹介があった。
下方修正
業績は期初計画比で、上期は、売上585→523億円、OP赤字25→赤字66億円、NP赤字9→66億円、通期1650→1500億円、OP54→赤字10億円、NPは三鷹土地売却104億円もあり43→45億円。
なお、今回から、長野日本無線、上田日本無線をフル連結、この影響は上期141億円、OPは数千万円。
下方修正の背景
下方修正の理由は、業績の厳しさに加え、消防デジタル無線の談合疑惑対応の引当金16億円計上、アルファトロンの完全子会社化に伴い49%分の暖簾の一括償却8億円がある。
海上機器は、海運不況で予想以上に厳しく、大幅未達、また契約済みの案件が上期15億円、通期で30億円あった。
通信機器は、ITSが好調で、上期は売上60→65億円、OP赤字4→1億円、通期139→143億円、OP赤字2→0億円。
ソリューション・特機は、上期売上172→164億円、OP赤字27→50億円、通期768→740億円、OP40,5→15億円、売上減の割に利益減が大だが、ミックスも悪化。
期初に今期計画や中計を見て驚いたが、その前の構造改革、子会社の統合、拠点の再編などリストラを終え、記念の100周年に成果を出したいという想いが強く、無理をしたように感じた。
中計は難しい
本決算では、2018年度に売上1850億円、OP120億円、NP76億円という計画を発表しているが、いきなり、コアの海上機器とソリューションでつまずいた。会社側は、海運不況は2-3年続くという認識で受注も横這いだとしているが、他で挽回可能だとした。
しかし、2018年度の海上機器のOPは売上540億円、OP39億円であり、売上で200億円、OPで50億円の改善が必要で、この穴を他で埋めるのは容易ではない。
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