米国ではトランプ大統領の政策に関心が集まっているが、去る10月31日に、ホワイトハウスは、注目すべき発表を行っていた。日経はじめ、殆どのマスコミが報じなかったが、極めて重要である。
強力メンバー
今回のメンバーは、主要半導体関連と、学界からは、MIPSコンピュータシステムズ創業者で、スタンフォード大学の第10代学長を務めたジョン・ヘネシー名誉学長、有名なローラ・タイソン教授（ビル・クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長）が加わっている。
中国に警告
また、Penny氏の声明も興味深く、中国、いわゆるChina Challengeの動向に懸念を示している。このような強い調子は、半導体の日米摩擦以来であり、米が真剣に、中国の資本主義ルールを超えた設備投資やM&Aを懸念し、あらゆる政策手段を取る可能性があることを伺わせる。
この政策は、現オバマ政策のものであり、メンバーも民主党に近く、直接的に、トランプ政策とは違うが、水面下や、アップル等のグローバル企業への認識などは共通であり、むしろ、この政策を、トランプがどう活用するか、という意味ではむしろ強力かもしれない。