その後の続報や、幾つか重要な点を指摘しておきたい。将来のリスクに、対応して布石をうち、膿出しをすることはいいことだし、再生への道のりがはっきりする。
また、時間軸では、2018年が、日米原子力協定の期限や、会計制度変更など、東芝だけでなく、日本にとっても、極めて重要な年になることを指摘しておきたい。
NAND分社はオークションでファンドが関心
共同通信など報道によれば(https://this.kiji.is/194859240596702716)、東芝は分社化するNAND部門 新会社の株式20-30%の売却に関して、東芝メディカルの場合と同様に、オークションを検討しており、英投資ファンド「ペルミラ」や米ファンド「ベインキャピタル」などが応札に意欲を示し、数千億円での売却を見込んでいる模様。
黒字化に成功したHDD部門の売却も早期に検討すべき
なお、今回はNANDだけであり、非メモリや、HDDは対象外。ただ、HDDが関連すると、WDと東芝でシェアが60%を超え、独禁法で問題となる可能性があるため、HDDは、この際、WD以外に売却すべきだろう。
フリーポート関連でJERAに販売支援
Bloomberg報道によれば、- 東芝は、フリーポート関連(LNG関連事業)で、LNG調達で世界最大規模のJERA(東京電力ホールディングスの子会社と中部電力が設立した火力発電用燃料調達の合弁会社)に、販売支援を仰ぐ模様。JERAもフリーポートLNG事業の別プラントで同様の液化加工契約はあり、18年から出荷が始まり、シナジーはある。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-19/OK0YVY6K50Y8。
2018年は転機の年 日米原子力協定、会計制度、社債、四日市新棟、新卒採用
東芝にとって、2018年は重要な年である。本来は、飛躍の年になるはずで、新卒採用開始、四日市新棟完成、デンソーとも組んでいる車載向け画像処理チップのサンプル出荷開始が予定されている。
ある意味、こうした影響に対して、先行してリスクの顕在化ができれば、それはプラスだろう。