報道によると、東芝は、1月27日の役員会で半導体(NAND)分社化を決定見込み、2月14日までに原子力減損額を開示のようだ。
半導体分社化については、本来、半導体のためにも、プラスであり、今回の危機の結果であるが、喜ばしいことだろう。オークションにせよ、早急にグローバルで成長できるパートナーを選んでほしい。
他方、2月14日は、どこまで開示されるか、不明であるが、徐々に原子力の闇が明らかにされつつある。FACTAその他でも、指摘されているが、東芝だけでなく、日米政府や仲介者も関連してくるだろう。もちろん、当時のトップや社外役員も含め、DDの甘さも含め責任は重いが、反面で、被害者的な人身御供、人質的側面もあるかもしれない。
これについては、2015年7月に、「会員一部関係者限定2015年度7月5日 東芝の最悪ケースは？」としてブログにはせず、報告、また、その後、11月に下記で指摘している。
https://www.circle-cross.com/2015/11/20/2015年11月19日-日経ビジネスが東芝問題でリーク-第三者委員会に関連して/
当時は、それだけ闇が深く政府とも関連するので、日本的な処理がされるかと思っていたが、ガバナンス強化もあり、ここまで明らかになってきたことは感慨深い。闇を明らかにすることで、再発を防ぎ、再生のプラスになるなら、素晴らしいだろう。
ただ、原子力の問題は、単にエネルギーに留まらず、安全保障にも関わる奥深い問題である。2018年失効の日米原子力協定も、WHに関連する。民間企業のガバナンスという問題をこえ、エネルギー、国家安全保障、外交で、日米関係に深くかかわるだけに、各省庁レベルを超えた、非常に高度な政治判断になることは忘れてはならない。