通信機器系の3Q決算最中での下方修正の要因が公共無線関連であり、業績不振と談合問題である。ここ数年、防災、消防など公共無線のデジタル化対応で、業績を下支えした。中でも消防救急無線は2016年5月に終了。既にピークを超えた。その落ち込みに加え、消防救急デジタル無線の談合問題がある。
談合事件
報道によると、2009年から2015年までの間に、約2700億円、516件の入札があり、5割強で談合があったという。
不祥事は構造変化のサイン
こうした不祥事が起きるのは、市場業界構造の変化のメッセージである。厳しい故に談合になるのか、談合が明らかになって厳しくなるのは不明だが。過去にも防衛省向けで、同様の不祥事があった際は、防衛関連事業の構造変化のサインだった。
5G時代以降は専用無線が消える