まもなく、1Q決算の発表が始まるが、東芝は、7月28日にWDを巡る東芝メモリー社の裁判、8月10日有報提出締め切り期限を迎える。ランディスギアの上場による売却益400億円は大きなプラスだが、INCJ・DBJ・ベイン・ハイニクスへのメモリー社の売却は遅れ、厳しい状況が続いている。
INCJ傘下のJDIやJOLEDも厳しい。JDIは、スマホ向けでは、2018年に向けたLGの蒸着パネル立上げ遅れで、液晶は延命だが、足元の市況では価格低下が厳しく、キャッシュフローは容易ではない。JOLEDも当初のJDIとの統合が延期となり、トップやINCJからの社外役員は、共に交替、両社は共通で利害相反がどうなるか不明だが、再編手腕が問われる。
鴻海は、この中で、東芝メモリー社を諦めておらず、米でTVの一貫工場建設を発表、インクジェットOLEDにも興味を示している。
INCJやMETIにとって、重要な東芝、JDI・JOLEDが、どちらもまたしても、鴻海が関係者として登場してきた。彼らとしては、シャープ案件の挽回を東芝メモリーで狙っているが、難航しており、また、JDI・JOLEDも難しいところだ。