去る5月13日13時半より、投資家アナリスト・マスコミ合同の決算説明会に参加、車谷会長の他、中計では顔を見せなかった綱川社長、平田CFO、デバイスの福地氏、デジタルの島田氏も出席。最初に、平田CFOより決算説明、引き続き、車谷会長より、Nextプランの進捗報告、その後、質疑だが、決算集中日で、途中で退席、残りはHPで視聴した。
業績2019年度はNextプラン通り、メモリは含まれず
決算は、2018年度は売上3.69兆円、OP354億円、NP1兆円強。OP外で、LNG売却中止で織り込んでいた損失930億円が解除、メモリ売却益9300億円が織り込み。OPは特殊要因が多く、一過性のものを除くと、805億円が実態OP。エネルギーが不採算を選別しているとはいえ受注も低い。
B/Sでは、株主資本1.4兆円(比率34%)は妥当な水準。劣後ローンも返却。ノレンはNFT、テック、エレベータ等の合計585億円でリスクは小さい。
決算説明会時点では、LNG売却が頓挫、最大1兆円規模の懸念材料だった。この時点で、10社と交渉中との話だった。その後、仏トタルへ売却が、エネルギー事情もありスピード決定、2019年度に930億円損失計上だが、B/Sのリスクは遠のいた。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45631080T00C19A6X13000/
2019年度は、売上3.4兆円、OP1400億円、NPは、持分法対象の東芝メモリ分が不明ゆえ、NA。セグメント変更、公共インフラ、ビル施設、鉄道産業から成るインフラシステムを、公共インフラ、鉄道産業のインフラ、ビルは切り出し、ビルソリューション、あと、電池などをその他へ、インダストリアルICTソリューションは、デジタルソリューションへ改称。
Nextプラン進捗
車谷会長によると、改革推進の基盤作りとして、クロスファンクショナルチーム(CFT)、縦割りの事業部に対し、調達、生産などの横串活動、これを進捗管理で見える化、PDCAを高速化。
ガバナンス強化では、社外役員を7人から10人へ増強、指名委員を5名にした。海外の手強い役員もおり、注目したい。
車谷会長は、OP1400億円はコミットであり、これを達成すれば、次のOP2000億円は自信がある、とコメント。CAPEXは好調なインフラ等増加であり、自信の証左と期待したい。
ビルソリューション
今回、ビル施設は、インフラから独立して、ビルソリューションというセグメントとなった。2018年度は売上5570億円、Opm3%、2019年度は売上5.9兆円、Opm6.1%。同業他社に比べ、やや低収益。
内訳は、昇降機が売上2346億円、8%増収、照明が1493億円3%増、空調が売上5%増の2090億円とやや強気のようだが、オリンピック等もあり上向きという。
メモリ事業
東芝の本体では、メモリ社予想に関してはNAだが、上場を意識してか東芝メモリ社で開示されている。https://global.toshiba-memory.com/content/dam/toshiba-tmc/portal/tmchd/news/Financial-Results-FY2018-ja.pdf
東芝メモリのファイナンス