財務省は5月8日、改正外為法施行に基づき、海外法人からの出資に際し、日本政府の事前審査が必要となる企業のリストを公表。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58881950Y0A500C2EA4000/
重点審査の対象となる「コア業種」指定企業は、全上場企業の14%の518社。コア業種ではないが、一定の規制の対象となる指定企業も42%にあたる1584社、これら合計で56%企業が、海外投資家の出資規制対象となり、事前審査は6月7日から適用。残りが対象外。
「コア業種」は、総合電機5社の他、ソニー、シャープ、キヤノン、トヨタなどの他、電力・石油、鉄鋼、鉄道など。楽天や日立製作所、東芝、日本電産、ＮＥＣ、三菱重工業、本田技研工業、丸紅、スターゼン、三井住友フィナンシャルグループなど。「ノンコア業種」は、放送や警備、農林水産、海運とされ、また、パナソニックの他、武田薬品や日産自動車などが対象。
ただ、全社をチェックして、三区分で振分けて比較すると不思議だ。下記の表に、過去、フォローしてきた会社を示す。
SPEと電子部品は、コアと指定以外に分かれ、精密はコアとコア以外、大手ではないが、サプライチェーン上で、重要技術を有する企業が対象外となっている。ライバル企業でも、信越とSUMCO、横河電とアズビル、JSRと東京応化、NRIとMRI、住友電と古河電、などが別である。INCJ傘下では、ルネサスはコア、あれだけ、技術流出といわれたJDIは指定以外となった。ソニーがコアは分かるとしても、シャープがコアで、パナソニックがコア以外は不思議だ。
コアは、経団連など政権や行政と親和性があり、それ以外は、オーナー系や外資の株主が多いところだろうか。