明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
新年にあたり、2022年を、既に決まっている行事など、カレンダーの出来事も参考にしながら、予測したい。2020～2021年の話題はコロナと米中摩擦、これらが相俟って起きたサプライチェーン問題であったが、ある程度、解消に向かう可能性もあるだろう。他方で、新たな、そして中長期の課題は、デジタル、カーボンニュートラル、働き方改革、などである。また、政治も大きく変わる。既に日本は阿部から岸田、欧州にメルケルはなく、米はトランプからバイデンだ。ニクソンショックに加え、日本列島改造、沖縄返還、日中共同声明が50周年である。以下、月別に述べる。
2月は、東芝の臨時株主総会だ。3分割案が支持されるかどうかだ。もし否決されるようなら、混迷は長期化、政治などへの影響もあるだろう。また、中国冬季オリンピックもあり、政治対応が難しい。
4月は、東証がプライム、スタンダード、グロースの新市場区分へ移行する。パナソニックがHD制移行もある。成人年齢引き下げ、プラスチック資源循環法施行、警察庁がサイバー局新設もある。
5～6月は、沖縄返還50周年、日本列島改造論50周年であり、1970年代を思い起こす機会が増えるだろう。コロナ収束や半導体不足などのサプライチェーン問題も目処がつくかどうかの分岐点だ。
7月は参院選である。ここで自民が勝利すれば、3年は国政選挙がなく、安定政権になる。それゆえ、岸田政権は、7月までは、バラマキ型、やや優し目の政策、その後は、宏池会らしく、財政引き締めになる可能性もあるだろう。黒田日銀総裁任期は、2023年だが、金融財政政策も、ポスト・アベノミクスになるのではないか。
11月は米の中間選挙である。コロナよりも、インフレ対策が鍵になる。これに向けて、日本の参院選、世界の金融財政、為替動向に注視だろう。
年間通しては、デジタル庁の方向性、カーボンニュートラルの中で、原子力の見直し議論、宇宙などが話題だろう。ハイテク動向だが、5Gでは、ミリ波対応、ローカル5Gの普及、EVでは、電池の低コスト化に期待したい。