日経新聞などに東芝のリストラ報道が記載されている。報道機関により、人数やニュアンスは異なるが、JIPその他、関係者のアドバルーンであろう。上場廃止ゆえに、IR室は廃止となり、当然、説明会もなく、アナリストもいない。広報が「当社より発表したものではない」とあるだけだ。こうしたマスコミと関係者の体質は不変だ。東芝が5000人削減、デジタルに資源集中 国内社員1割弱 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
関係者か広報が作戦をたて、マスコミを操作し、反対意見をいう識者は排除するやり方も、変らない。4月上旬から、「落ちた巨象」として、シリーズを出していたのも、広報戦略をコンサルが仕切っているのだろう。落ちた巨象、東芝が挑む改革 再出発支える現場から 東芝再出発〜デジタル敗戦の向こうへ - 日本経済新聞 (nikkei.com)
多くのマスコミ報道は、上場廃止のメリットを喧伝し、小生は、財務負担や社員エンジニアを保護する視点や情報開示から、一貫して反対を唱えてきた。最終的には「マグロの解体ショー」でなく、島田社長のプラットフォーマモデルを前提に、ベターな選択と評価した。今になって、マスコミや識者が財務負担からリストラが必要といい、情報公開不透明を指摘しないのは、いかがなものか。
ポイントはリストラの中身であり、技術者でない間接部門であれば、プラスだろう。表面的な、コストカットでなく、この際、非連結だが、人的に深い関係にある様々な関連会社の「みなし人件費固定費」や不平等条約的な契約を切るべきだろう。当然ながら社外経営陣やコンサルに払う費用もカットすべきだ。報道では今回数百億円の固定費削減というが、MBOなどに際し、コンサルにそれ以上の費用を支払っていることはIR資料にも開示済みだが、マスコミは批判もしない。
また、ほぼ同じタイミングで、キオクシア上場の観測記事が出ている。当然ながら、東芝記事とも連動しているだろう。キオクシア、24年内にも上場へ 半導体市況回復で - 日本経済新聞 (nikkei.com)