半導体人材問題は階層と業界の種類で捉えるべきだ

 半導体産業の成長には、人材が不可欠である。座長を務めているJEITA半導体部会政策提言TF報告書では、アンケートやヒヤリング調査から「今後10年で43000人が新たに半導体人材として必要」と試算した。これは半導体部会参加9社の今後の半導体人材数であり、TSMC/JASMやラピダス、装置や材料メーカー、公的機関、さらにはユーザー側の人数もあるだろう。

 

 1999年には半導体デバイス(ICとディスクリート計)20万弱、製造装置で3.6万人いた従業員が、2019年には、装置は市場成長に併せ、7万人と倍増したが、デバイスでは、リストラ等もあり、10万弱と半減した。今後、2030年にデバイスが、これまでの横ばいの5兆円から10兆円になるには、生産性を上げても、3倍の30万人とは言わないが、1520万人は必然だろう。製造装置も10万人以上は必要だろうし、材料は不明だが数万人はいるだろうか。業界の相互交流も考えれば、デバイスと装置と材料という、サプライヤー側で30万人は必要だ。