これまで、マスコミは、三権（行政・立法・司法）の三つの権力に次ぐ第四の権力と言われる。実際、警察なみにプライバシー無視の取材が記者というだけで許され、TVは貴重で高価な周波数を与えられている。NHKなどは、その典型である。第四の権力者たる所以は、政治家も含め、他の権力をチェックし、バランスをとることにあり、政治家や官僚、大手企業とは距離を置くことは当然である。しかし、実際は、企業からは広告を取り、「天下り」を受け入れ、また、政治家や大企業トップや有名言論人の子弟を社員とし(広告代理店モデル)てきた。その中で、コンテンツは芸能人を入れ、志の薄いものか、ちょっと固めの場合はスポンサーが当該企業であり、実際は広告であるようなものも多い。経済などでは、専門知識が低く間違いが多く、選挙などではトランプなどでも予想を間違った。このため、急速に、YouTubeなどに比べ、エンタメ性だけでなく、真実や専門知識についても、TVは評価を落としている。
その意味では、今回のフジTVの一連の事件は、TVも含め既存マスコミの更なる凋落を決定的としてしまったのではないか。