トランプ2.0が始まり、関税政策が打ち出され、為替動向が注視される。関税はインフレ要因なので、それを抑えるためには、金利を下げにくいだろう。しかし、トランプ2.0は製造業など輸出を強化したいので、円高ドル安にしたいだろうから、利下げにしたいのではないか。
日本では、石破政権が本格化、金融政策がどうなるか。日銀は、GX債券などやETFを保有しており、利上げをすれば、これらの保有にマイナスである。実際、日本国債入札は不調のようだ。
日本国債､1.2%でも買わず 金利上昇リスク国内勢身構え - 日本経済新聞
令和の日本列島改造、防災には多額の資金がいる。下水道の整備も含め、改めて、老朽化している国土インフラ整備が急務であり、多額の財政がいる。
平時戻らぬ財政、日銀頼みに限界 3年後利払い費5割増も - 日本経済新聞
米トランプ2.0もジレンマ、石破内閣もジレンマ、その結果、為替がどう動くのか難しい。