トランプ2.0で、製造回帰・研究軽視の米と、中国製造2025で技術力を強化、AIやEVで研究強化の中国が逆の方向性になっているように見える。
日経によると、米の科学技術政策を担う、OSTP、PCAST、DOE、NASA、HHSなどのトップ人事で、これまでの科学技術の専門家ではなく、投資家や起業家が就任した。特に、PCASTは2016年に創設され、中国製造2025対策、ファーウェイ規制、半導体強化のチップス法の元となった。これに対し、日経も含め、マスコミ、米の有識者は批判的である。投資家の思考傾向は知っているつもりだが、科学技術や研究開発にネガティブだとか短期志向というばかりではないが、合理的であり、リスクリターン思考であることが、どう影響するかだ。