大学の年金債務問題

2000年頃、連結会計制度移行の際に起こったのが総合電機などの年金債務問題であった。今後、国内の大学でも同様の問題がじわじわと起きてくると思う。いま、大学は少子化やインフレもあり、財政的に楽ではない。そもそも、企業であれば、成長のために、様々な資金調達が可能であるが、大学、特に国立大学は様々な制限があり、収入は学費や寄付以外は文科省からの補助金が多い。その中で、卓越大学制度は注目されるが特別な文科省からのサポートといえる。他方、2022年に東大が行った東大債の発行は、従来とは異なるアプローチであり、画期的だが、諸刃の剣と言えるが、GX債券も含めて、パンドラの箱を開けてしまった以上、覚悟を決めて進むしかない。私学では理科大などはTUSIM社による運用の事例や、海外では米でも台湾でも多様な資金調達制度があり、その中で成長している中で、世界で勝つには、資金調達に制限があり規制があれば、国立大学は難しい。