戦略17分野62製品技術が明かになり、2040年までに官民投資370兆円の中身やロードマップが明らかになってきた。AI・半導体では、フィジカルAIが10.5兆円、AI用半導体が68兆円、バーティカルAIが23.1兆円などの模様。関連し、大学研究10年超支援、人材一貫支援もある。NEDO伴走型の新プロジェクトも始まるようだ。これまでの経産省主導のNEDOプロジェクトや経産省と文科省が連携するJSTの次世代エッジAI半導体プロジェクトのアプローチが更に発展する。日経が6月中旬に取り上げた
大学研究を10年超支援、半導体や量子など戦略17分野 政府が新制度 - 日本経済新聞
戦略17分野、官民で「稼ぐ力」引き上げ 国主導の支援難題 - 日本経済新聞
NEDO「伴走型」審査へ 先端11テーマ、公募前に議論 - 日本経済新聞
日本成長戦略本部事務局HPに4月に掲載。戦略分野分科会｜内閣官房ホームページ 日本成長戦略会議の下に戦略分野分科会（以下「分科会」）開催、分科会の構成員(ただし分科会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができるものとする)は、分科会長は内閣官房副長官（衆）、分科会長代理は内閣官房副長官補（内政担当）、内閣官房日本成長戦略本部事務局長代理、内閣府規制改革推進室長、内閣府政策統括官（経済安全保障担当）、財務省大臣官房総括審議官、厚労省政策統括官（総合政策担当）、経産省経済産業政策局長、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官である。senryaku_konkyo.pdf
「戦略17分野「主要な製品・技術等」において、①国内の経済安全保障等の様々なリスク低減の必要性、②海外市場の獲得可能性、③関係技術の革新性等の観点から、官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品・技術等を戦略的に選定（６１項目）、官民投資ロードマップを策定。（今後の議論・検討を踏まえ、追加等もあり得る。赤字の製品・技術等（２７項目）は3月10日に、青字の製品・技術等（３４項目）は4月16日に官民投資ロードマップの素案を提示。）•今夏策定の日本成長戦略を改訂していく中で、主要な製品・技術等の追加を随時行っていく」ようだ。sankou1.pdf