TDKが1月13日引け後に、Qcom社とJV設立、協業拡大の合意と今後の成長戦略について発表、18時からテレコン開催、上釜社長以下、数名の役員が参加。社長より15分、資料にそって説明、その後、質疑を19時前まで、1人2問、7名程度の質疑。ほぼ社長から率直な回答。
QcomとTDK49%、Qcom51%の高周波関連のJVを設立、TDKの高周波部品やモジュールに関連する、SAW、BAW、デプレクサ、高周波などのモジュール技術、資産や特許はJVへカーブアウト(残るのはWiFiモジュール、セラコンなど)、一部はQcomへ。契約締結後30か月後にQcomは残りの株を買い、TDKは売るオプションを保有。このオプションを行使した場合、30億ドル(税前)がTDKに入る。また、受動部品、電池、非接触給電、センサー、MEMS等で技術協力。30億ドルにより、TDKはセンサー、エネルギー、次世代電子部品など先行投資で強化し、QcomのスマホRF以外の技術協力でIOTやクルマ向けの成長を加速。2017年度の目標はOpmもROE共に10%以上、2021年度は共に15%を目指すとした。
現在のスマホ等の高周波化、モジュール化の流れからは、アバゴ-ブロードコムや、村田のPA買収など当然の流れである。SAWフィルターやPA、スィッチの搭載が増えているが、微妙な周波数特性を出すには別々の会社が規格によって摺り合わせているのでは難しく一つの会社で全体的なバランスを考慮して設計・生産しなければいけない。そこでは、強力な日本の電子部品メーカーも、独自で「非セミ・中立」を貫くことはできず、村田のように半導体を買うか、TDKのように、どこかの陣営に入るかしかない。Qcomに対抗すべく、インテルや紫光が出資しているスプレッドトラムやRDAに、声明が出ているように、メディアテックと統合が実現すれば、アバゴ・ブロードコム、Qcomに匹敵する勢力となる。ゆえに、陣営は、アバゴ-ブロードコム、スプレッドトラム・メディアテック、Qcom・TDKの半導体系3極と。村田に絞れらてきたといえよう。