4月11日18時45分よりマスコミ合同の3Q説明会に参加、質問もした。多数の参加で、ネットメディアやフリーなどの参加者にも丁寧に対応したため、終了は20時半。焦点の監査法人レビューは、「意見不表明」という異例の決算発表。出席者は、綱川CEO、平田CFO、佐藤監査委員長で、今回の判断の背景、監査委員の調査の概要、3Q決算のポイントなど、それぞれ要点をついた説明。
意見不表明でも決算に踏み切る
報道で検査法人との意見の対立もあり、上場廃止や再再度延期などの可能性が指摘される中で、監査法人の「意見不表明」という異例の決算発表に踏み切った。この理由は、①監査委員会としては、十二分に調査を尽くし、これ以上、不適切な証拠は出ない(電子メール60万件、フォレッジックも使い、ないものを証明するのは難しい)、再度、延期しても、到底、PWCとの認識の溝が埋まるとは思えず、②多数のステークホルダからも、「意見不表明」でも決算を出すべきだという意見もあったようだ。もちろん、現経営陣としては、社員のため、ステークホルダのためにも、上場廃止は避けようという判断だ。
監査法人PWCと監査委員長
監査法人との見解の相違も明確になり、2016年度で、いつ減損を認識したか、という点に絞られてきたようだ。
PWCの疑義
監査委員会の責任問題
上場廃止の要件
本決算が最後の機会
筋論はわかるが前向きな議論を
PWCの気持ちもわかるが、東芝側、社外役員からなる監査委員も、十分、誠実に対応したようであり、お互い歩み寄って、決算をしめて、前に進む、新たに頑張ってほしい。
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