日々、マスコミの論調を聞いていると、日本の労働生産性はOECDで34位であり、日本の製造業は総崩れのようだ。
日本の労働生産性は｢韓国以下｣世界34位の衝撃 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 (toyokeizai.net)
有名なのは、OECDの統計であり、時間当たりの数値である。労働生産性は、通常は、付加価値/就業者人口、マクロでは、就業者一人当たりGDPであり、これを労働時間で割ったものだ。下記は、2019年調査では、21位であったが、1970年以降、概ね20位前後で推移しており、急落したわけではない。特に、時間数では、購買力平価の扱いや、更に、労働の質は考慮されていないという批判がある。
次に、これを業種別で見た数字があり(学習院大 滝澤2020)、日米比較(1997年と2017年)と日独比較がある。日独2017年では、電機等が2.4倍。化学が1.26倍、輸送機器1.18倍と意外に電機等が健闘、自動車以上である。製造業は概ね健闘、低いのは、ITも含めサービス業であり、0.4程度である。
日米の2017年は、電機等は0.64倍、輸送機器も0.61倍、化学だけが、1.28倍と米を上回り、世界最高である。ここでも、電機等は輸送機器より上であるのが興味深い。また、サービス業は0.4以下が多く、情報通信は0.1以下と農林水産並みだ。
1997年では、やはり、化学は米を超え、電機等は同等であり、この頃までは、電機は世界トップ水準であった。もちろん、この中には、製造装置や精密機械もあり、狭義での総合電機や家電は、不明である。この頃も、やはり、サービス業は低水準である。
さらに、大企業と中小企業に分け、業種別に、時間当たりでない労働生産性を見ると、やはり、大手の製造業は高く、サービス業は低い。なお、ここでは、情報通信も大企業中心に高い。
情報通信産業の中では、下記のように、電気通信業が圧倒、次いで、放送業やインターネット付随サービス業、そして、ソフトウェア業や情報処理・提供サービス業は最下位である。電気通信や放送業は大企業も多いこともあるが。成長産業であるソフトウェア業が低いのは、一般のは、意外感があるかもしれないが、実態は、土建業界の構造が近く下請け的な場合が多いからだろう。
つまり、マスコミの論調からのイメージとは、逆に、日本の製造業は大企業中心に、労働生産性は高く、特に化学は最強、電機等も健闘しているが、非製造業や中小企業が低く、これが全体の足を引っ張ている