25日の東芝の株主総会を前に、6月23日から6月25日にかけ、「東芝混迷～論点を聞く」として、小生も含め、米投資家のトビー氏、一橋大の江川雅子特任教授、ギブンズ弁護士、英投資家のソルター氏、早大の山本武彦名誉教授の計6名の関係者の意見が紹介された。
若林東京理科大学教授「東芝は株主と公明正大に対話を」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
米機関投資家「株取得、1%以上の外為法発動に違和感」 : 日本経済新聞 (nikkei.com)
ギブンズ弁護士「『アクティビストは悪』の終わり」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
「株主と向き合わなかった日本の象徴」 議決権集計問題: 日本経済新聞 (nikkei.com)
英機関投資家「東芝、再生に向けて取締役会の一新を」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
山本早大名誉教授「日本版輸出管理法の立法で合理性を」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
これらを集約し、他のマスコミの意見なども含めて、纏めると以下のようだろう。外国人の識者は、それぞれの利害関係も背後にありそうで、極めて厳しい意見もあり、マスコミの論調に近い。
東芝を巡る世論は、アクテビティトの是非と、東芝と経産省の関係の是非の二軸で捉えると分かり易いい。マスコミの多くは右下、日経新聞など専門紙は左下もあるだろう。理想は、左上であり、中長期では、アクテビティトも東芝のインフラ技術、国家安全保証に関わる技術を評価している。そして、国も重要なステークホルダであり、国家安全保証も含めた長期視点と、アクテビティトの視点の時間軸の折り合いが鍵となり、それを、株主、ステークホルダ全体がどちらを支持するかである。アクテビティトが短期の私利を追求し、そこで公益や国家安全保証とフリクションを起こすのであれば、規制もありうるだろう。