日銀もついに、12月20日の金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めたが、既に、欧米では、3月から、その方向であり、いつもながら、金融政策転換、バブル崩壊に伴う現象が起きている。
歴史を振り返れば、98年に実質破綻したLTCMであり、ノーベル経済学賞受賞社を運用チームに擁し、高度な金融工学を駆使した債券運用だったが、97年のアジア通貨危機と98年のロシア危機が仇となった。リーマンショックも、金融工学を駆使したサブプライムローンが原因だったであった。これらの共通点は、金融緩和の中で、過度なレバレッジをかけ、そのモデルの前提条件を軽視したのが原因である。
今回は、バブルの仇花は、仮想通貨であった。仮想通貨の交換業大手FTXトレーディングが経営破綻、負債総額1兆円前後、創業者でCEOだったサム・バンクマン・フリード氏は逮捕された。顧客資産と自社資産の分別無しの杜撰経営や相場操縦などの疑惑があるという。フリード氏は、両親がスタンフォード大学ロースクール教授、本人もMIT物理から、トレーダーであるが、LTCMのメンバー等とも共通点は多い。仮想通貨「風雲児」の転落 FTX創業者、破綻後も迷走: 日本経済新聞 (nikkei.com)
日本でも、ここ数年、仮想通貨、暗号資産と云われたが、もてはやされたた。錯覚するが、実態は、流動性が少ないファンドである。