トランプの関税政策だけに目を向けがちだが、トランプはNATOに関連して、EUにGDP5%の防衛費負担を要求している。トランプ政権の狙いは、米の世界への貢献の負担を減らすことだろう。それゆえ、防衛負担と関税はセットで考えるべきだろう。日本は2％でも大変で5%は難しいが、よく考えるべきだろう。もし、5%も含め、様々な防衛負担を頭ごなしに拒否すれば、関税は更にアップになり、更に台湾、朝鮮半島など地政学リスクにマイナスの影響も出るだろう。関税30％とか50％よりは防衛費負担を少しアップする方が現実的ではないか。もちろん、そこでは米防衛産業から輸入はあるが、マイナスばかりではない。R&Dの予算なども増える可能性があるだろう。
少し前から国家安全保障に関連して、防衛省NEDO的プロジェクトが始まっている。