この6月に政府統計が変わること、政府ダッシュボードへの期待を取り上げたが、7月27日の日経が政府統計の問題点を指摘している。デフレ脱却は既に3年目？ 需給ギャップ、民間推計は供給＜需要 - 日本経済新聞
すなわち、「日本経済は生産力が供給力不足に陥っているのではないかという認識が、民間エコノミストの間で広がっているという。需給ギャップは内閣府推計では需要不足だが民間推計では大幅な供給不足となる。需給ギャップの民間推計を含め機械的にあてはめると、日本はデフレを脱却して3年目に入る。官民の推計のちがいは金額換算だと兆円単位になる。25年1〜3月期だとパリバの推計が年換算13兆円のプラスに対し、内閣府の試算は1兆円のマイナスだ。その差は14兆円と大きい」という。
その中、経済教室7月29日で宮本一橋大学教授は労働時間減少が成長力を押し下げてきたという興味深い指摘をしている。慶大島田晴雄名誉教授と共に「長寿雇用戦略」を提唱。