都市計画とデータセンター～NIMBY問題と不動産バブルを起こすな

　俄かに、各地でデータセンター(DC)が盛り上がっている。DC事業の参入プレイヤーは、不動産、通信キャリア、ITなど様々であり、戦略も異なる。総務省経産省ではデジタルインフラ会議で、レジリエンスや地方創生、カーボンニュートラル、さらに国家安全保障や生成AIのトレンドの視点から、東京大阪の集中から北海道や九州に大規模拠点を移し、更に、推論を主とする更にエッジ分散DCを地方に設置し地産地消を目指す政策を既に発表、不動産ではDC老舗の大和ハウスや、NTTグループ、ソフトバンク、さくらインターネット等も理解を示し、社会実装が進んでいる。その方向なら最近湧き上がっているNIMBY問題も回避できる。データ覇権に挑む日本、カギは地方に　電力・通信連携が変える価値 - 日本経済新聞