4月にJ-OSAT代替ができた。そこで、正会員30社を対象に国内OSAT業界構造を可視化、定量分析により課題を浮き彫りにする。日本ではOSAT専業は中堅中小企業が多くその業績動向はHPやIR資料で明らかにされておらず、売上や従業員数、経営実態は不明である。そこで、上場企業の場合はIR資料から、そうでない場合は、帝国データバンク等から検索して公開されたデータを使用した。中には要確認のデータもあり取引関係から実態を表わしていない場合もあるが、そのままにした。他方、このデータには、主要な仕入れ先、得意先が記載され、そこから取引関係が把握でき、どのOSATとどのOSATが関係あるのかを推定できる。新光電気以外はOSAT専業であり、これを対象にネットワーク関係を分析した。なお、複数の企業とは対面で議論意見交換、工場見学などで実態を確認している。
業界における売上や従業員の分布は広い。売上平均は190億円、従業員平均は607人だが、標準偏差はそれぞれ417億円、1092人である。売上の殆どは100億円規模である。