31日 3月 2018

　日本における学会の規模を、理工系と経営学系などについて調べた。正式な学会とは、日本学術会議協力学術研究団体であり、①学術研究の向上発達を目的、②研究者の自主的集まりと運営、③個人会員100人以上、である。http://www.jssf86.org/index.html　...

31日 3月 2018

JDIが30日引け後に、第三者割当増資など550億円調達とJOLED子会社化撤回を発表した。また、会社から正式発表はないようだが、日経では29日、社長に月崎氏の内定を報道した。 3月16日のIR発表では、4月以降の組織体制について開示されたが、月崎氏は副社長、有賀氏は社長COO、会長CEOは東入来氏のままだった。...

31日 3月 2018

2018年3月30日、2017年度の東証時価総額は673兆円、一部では647兆円となった。2018年1月末に710兆円となったが、世界情勢の変化もあり、下落、それでも、年度末は史上最高だった。年度末対比で14%増だった。http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html 　他方、二部やマザーズはそれほど元気がなく、過去最高ではない。...

31日 3月 2018

　近年、経営学における経営戦略論で流行だったのは、プラットフォーム戦略である。理科大でも御世話になり、議論もさせて頂いている、MITスローン校のマイケルクスマノ教授であり、2005年に名著「プラットフォーム・リーダーシップ」著された。 プラットフォーム戦略の成立要件は独禁法次第...

31日 3月 2018

日経報道では、WHの再建計画は米で認可され、東芝の損失は確定、また一歩前進した。WHに関わる債権を売却、株式もBBSに1ドルで売却。BBSのWH買収金額は計46億ドルのようだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28777730Q8A330C1000000/?nf=1 独禁法は少し遅れ気味...

21日 3月 2018

シャープが鴻海傘下となることが決まって2年になる。鴻海かINCJかを巡って、議論が分かれ、大半の論者はINCJだというものだったが、鴻海のグローバル経営力や生産技術力はじめ、シナジー効果が大きいことから、一貫して鴻海しかないと主張した。また、鴻海傘下でシャープは復活すると主張したが、多くの有識者の否定的な見方に反し、実際は見事なV字回復だ。こうした背景で、重要な点は、シャープと鴻海の相性であり、企業文化の化学反応である。 　そこで改めて、シャープと鴻海の相性や化学反応と課題について考えたい。シャープの経営特性を考えた場合、他の家電メーカーとの比較において、相対的な長短は以下だろう。要は商品開発センターなのだ。他方、鴻海は、EMSであるせいもあり、自らは商品開発も基礎研究もしないが、量産力、調達力は世界有数であり、グローバル経営力もある。そして、資金力もある。商品開発センターであることが本質のシャープと、グローバル量産工場である鴻海は、実際、見事に補完し合い、シナジー効果が大きかった。さらに、シャープの関西企業かつオーナー系で早川徳治譲りのベンチャー精神と、台湾のオーナー系である鴻海の社風も妙に、相性が良かった面もあり、不思議な化学反応が生まれたのである。 では、今後の課題は何か。シャープと鴻海の共通の弱みは下記だろう。 　大きな中期課題は、今後のR&DとVBをどうするか？オープンイノベーション導入だろう。両社とも苦手であり、真剣な取り組みが期待される。

21日 3月 2018

小学校5年生の作文で、大きくなったら何になるか、というよくあるテーマで、「シンクタンクに入る」と書いている。その後、就職では、野村総研、(㈱野村総合研究所)、三菱総研、理化学研究所、電総研など、研究所やシンクタンクを考えて、実際に野村総研に入った。その意味では、「研究所」に関して、ずっと考えてきた。 ㈱野村総合研究所(野村総研)...

20日 3月 2018

日経新聞報道によると、デンソーがJOLEDに出資、出資比率は15%となり、JDIと並び、INCJに次ぐ株主となる。また、パナソニック、ソニー、住友化学、スクリーンなども50億円ずつ出資、計500億円はメドを付けたようだ。昨年秋にJOLEDは1000億円の増資を表明、残りの500億円は他の内外の部材メーカーや商社と交渉を続けているらしい。デンソーは、車載用のインパネや電子ミラーへの応用を考えるという。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28315060Z10C18A3MM8000/ 　OLEDの専門家の中では、JOLEDの印刷技術には多くの問題点を指摘する人間が多いが、何故か、マスコミや経産省はじめ政府などに評価が高く、トップ以下のプレゼンや熱意によるものだろう。政府も、JDIは中国も含め、海外企業への売却も模索だが、JOLEDは技術流出阻止、国内勢で固めたいようだ。 　これは、大いに違和感がある。まず、政策的には、ハイテク分野は、国内だけで固まっている時代ではなく、海外とも積極的に連携すべきだ。そして、技術の視点からは、低コスト化の可能性がある印刷は将来、TVなど大型には機会があるが、車載など信頼性や寿命が重要な分野は難しいだろう。 印刷方式は寿命、色むら、PPIの3大課題、さらに温度や製造面でヘッド目詰まりとベーク温度 　過去にも記したが、印刷技術は、寿命、色むら、PPIの三大課題がある。寿命は、RGB、特に、Bの寿命の短さ、色むらは、分子粒径等に不均一性による。高精細では、現在200はクリアしたというPPIもまだ不十分だろう。

18日 3月 2018

富士通3Q決算後、株価が低迷、1年前に戻ったが、実態は下方修正であり、中期の構造改革効果に疑念が生じたと日経が報道している。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27200700R20C18A2DTA000/...

12日 3月 2018

　恒例の御手洗会長CEOによる経営説明会が、本社で3月6日14時-15時半に開催された。1997年から数えて22回目。 特に新しい話は無かったが、精密業界では、リコーや富士フイルム等が迷走する中で、80周年の2017年度が4年ぶり増収増益で、9年ぶりに売上4兆円を超えた。 業績動向 　 中計2020年5兆円に向け M&A 後継者