31日 5月 2025

国立の熊本大学で月火水、通常は定年の65歳で働いて2ヶ月、何か事務方等と意思疎通が難しいと、感じ、改めて、働く意味を振り返ってみた。...

31日 5月 2025

　最近、データセンターが盛り上がってきたかと思ったら、住民反対運動が起きているようだ。いわゆる、NIMBY問題である。NIMBYとは「not in my back...

31日 5月 2025

5月30日に第13回の半デジ会議が開催された。最近は、ほぼメンバーは同じであるが、1/3はテーマにより変る。冒頭に経産省側から司会で、経産省担当の国会議員の先生が挨拶、ここでマスコミが退席、座長にバトンタッチ、経産省側から資料説明、その後、15名程度の有識者が1人3-4分でコメント(口頭も資料に基づく説明もある、オンライン参加は通常、数名、長引く有識者もある)し、座長が1分程度で纏め、最後に経産省からコメントという流れは変わらない。第13回　半導体・デジタル産業戦略検討会議 （METI/経済産業省） 今回、やや、メンバーと座席位置が違っていたのとTV東京の関係者がいたので何かあるかと思ったら、夜に日経WBSで、ソフトバンク・インテル・東大が、半デジ会議で発表とあったのでやや驚いた。日経新聞でも数日前に記事があったものだ。

30日 5月 2025

2020年以来、METIやJEITAの半導体人材強化策の中、全国大学、高専、自治体など様々な協議会の組織が各地域で生まれ、活発な活動が始まっている。さらに民間企業から人材派遣はじめ多くの業界から参入が始まっている。大変素晴らしいことだが、やや乱立気味であり、カリキュラムなど内容も多様である。ユーザーから見た場合に不便であり、企業同士でも補い合う必要がある。 人材派遣のための短期的な研修から、将来に向けての啓蒙、専門性も半導体関連企業に入社を意識し、専門的な実習をする場合からCRの雰囲気を知るまで色々である。

25日 5月 2025

　2024年10月に東証グロース上場のAI議事録作成サービス主力である㈱オルツに売上高過大計上の可能性があるようだ。

25日 5月 2025

人事のマネジメントについて、人的資本の価値測定(要は適切な報酬)、転職や副業などのマッチング、そして働き方の中でテレワーク等をどう考えるか、が大きな論点である。人的資本の価値測定に関しては、以前から特にR&D人材の価値については、2019年から「R&Dマネジメント」の授業でR&Dコストの大きな部分を占める人件費について考察、人材が生む将来CFの現在価格を参考に、同種の人材データとの比較から求めるべきであると提案してきた。特に、高級人材はタレント芸能事務所的な管理になる。

23日 5月 2025

半導体の市況や産業動向について相反するようなニュースが相次いでいる。SIAが5月23日に発表した3月世界半導体販売額はy/y18.8%増の559億ドルだった。「在庫調整が一巡し、半導体販売の回復が続いている。米国では生成AI（人工知能）関連の需要も追い風になった。前年同月を上回るのは17カ月連続となった」。世界半導体販売額、17カ月連続増加　米国がけん引 -...

20日 5月 2025

　国家安全保障に一つの形は民間での草の根的な文化交流である。2023年から延岡市の半導体デジタル協議会議長として、延岡の半導体デジタル関連産業強化に関与している。そこでは、台湾からの企業誘致や交流、学生や市民の交流、データセンタ建設である。その中で台湾との学生等の交流を優先して活動、具体的には台南の国立成功大学付属高級中学校と延岡工業高校の交流であり、2023年にはオンラインでの会議、2024年には延岡の関係者と台湾訪問を行った。今回この5月に先方が延岡を訪問、延岡工業高校生徒との交流は大変盛り上がったようで、言葉・文化の壁を越えた関係性ができあがったようだ。

17日 5月 2025

　「シリコン・トライアングル」は、米台中が「シリコン・トライアングル」の中で結びついている中で、フーバー研究所とアジア・ソサエティのワーキンググループに属する、技術者、経済学者、軍事戦略家、産業関係者、地域政策など20名以上の専門家からなる作業部会が18か月にわたりによる検討をもとに、動的なグローバル半導体供給網について考察産業界の関係者、地域政策の議論を重ねた成果をまとめたものである。チップス法の背景の理解や日本の半導体政策の上でも参考になる。英語しかなく、日本語訳の本も専門性が高いため出版されないかもしれない。トランプ2.0でかなり変わるだろうが、それでも参考になるだろう。Silicon Triangle: The United States, Taiwan, China, and Global Semiconductor Security: Diamond, Larry, Ellis, James O., Schell, Orville: 9780817926151: Amazon.com: Books

17日 5月 2025

90年代からの世界のフラット化の流れの中で、自由貿易も進み、それは、金融市場も同様であった。時価総額拡大のため、海外投資家、アクティビストであれ、中国であれ、日本株に投資してもらおうという動きは、小泉政権で加速化し、村上ファンドなどアクティビストの課題はあったが、変わらなかった。さらに、伊藤レポートの中で、金融庁主導で進められた。しかし、米中摩擦の中で、機微な国家安全保障に関わる技術を持つ企業については、外為法を改訂して対応した。そして、トランプ2.0による関税強化で貿易について自由は制限された。しかし金融市場はまだ自由でフラットである。米はCFIUSで制限をかけているが、JSRなど、日本はMBOで対応する例が出始めた。今後は、貿易市場、金融市場について、国家安全保障の視点、経済メリット、投資家や国民雇用など目線から、フラット度合、自由度合について再考する必要がある。 　縦軸に時価総額、横軸に国家安全保障の重要性(すなわちハイテク保有がある価値ある企業)をとると、おおよそ4象限であり、本来は左下から右上に相関し、左上は課題評価だが、それを利用してM&A、右上は更なる価値向上、左下は経済的視点から手を打つべきである。