09日 8月 2025

　キオクシアの1Q決算は日経報道見出しと異なり堅調で、ガイダンス上限を上回った。下落トレンドから回復が鮮明、DCは堅調、PCやスマホは想定通りに在庫調整が収束したようだ。2025年度のNAND市場は10%台前半のビット成長。FCFも黒字を継続。決算説明資料 | キオクシアホールディングス株式会社...

08日 8月 2025

　SUMCO上期決算が8月7日に発表、橋本会長から市況コメントがあった。8φは厳しいが、12φでは回復傾向が見られる。少し上向き、在庫増もピークアウト。決算説明会資料 | 株式会社SUMCO

05日 8月 2025

　理科大から熊大に転じ、また引き続き、JEITA半導体部会や経産省半デジ会議等で、半導体だけでなく、日本の教育に関心を持っている。戦前と戦後の教育体制の差異もあり、戦前は旧制高校や陸軍士官学校や海軍兵学校、高等師範学校など多様な進路があった。更に、終戦間際の天才エリート教育も先進的であった。日経新聞も特集をしている。GHQ占領下に消えた3年限りの「天才教育」　横並び主義幕開け - 日本経済新聞

04日 8月 2025

　1999年刊行の半導体大事典から25年、いま、半導体大事典を刊行すると、どうなるであろうか。まず、当時と今で、項目が変わるかもしれない。A：工学・技術編では、A1からA8以外に、チップレットやMIやデジタルツインやAIなどがいるかもしれない。非ノイマン等アーキテクチャの話題、化合物半導体以外の様々な半導体も入れていいかもしれない。そして、それぞれの項目の中に、例えば、デバイスではGAAはじめ多くの項目がいるであろう。B：産業・市場編では、更に、多くの追加項目がいるであろう。オープンイノベーション、プラットフォーム、などMOTな話題、最近だと国家安全保障の視点もいるであろう。もちろん各項目で相当な数の加筆修正がいるであろう。また、A、B共に、我々は気がついていなかったが世界のどこかでは重要な切り口からの項目があったに違いない。

03日 8月 2025

　俄かに、各地でデータセンター(DC)が盛り上がっている。DC事業の参入プレイヤーは、不動産、通信キャリア、ITなど様々であり、戦略も異なる。総務省経産省ではデジタルインフラ会議で、レジリエンスや地方創生、カーボンニュートラル、さらに国家安全保障や生成AIのトレンドの視点から、東京大阪の集中から北海道や九州に大規模拠点を移し、更に、推論を主とする更にエッジ分散DCを地方に設置し地産地消を目指す政策を既に発表、不動産ではDC老舗の大和ハウスや、NTTグループ、ソフトバンク、さくらインターネット等も理解を示し、社会実装が進んでいる。その方向なら最近湧き上がっているNIMBY問題も回避できる。データ覇権に挑む日本、カギは地方に　電力・通信連携が変える価値 - 日本経済新聞

02日 8月 2025

JSTでエッジAIのプロジェクトが開始され、8月1日に公募が開始されている。自身もアドバイザー(AD)であるからではないが、ユニークな取り組みである。経産省サポートのもとで金額も300億円弱とJSTでは異例の規模であり、研究のための研究に終わらず、しっかりと社会実装を目指す仕組みである。ADは10名弱、企業からの参加も多いのがポイントで社会実装視点ビジネスを重視している。公募要領の別紙の黒田先生によるPDの方針のメッセージも素晴らしい。二軸マップ、横グシ、企業連携、民主化などの重要なキーワードが含まれている(後述)。https://www.jst.go.jp/program/edge-ai-semicon/index.html https://www.jst.go.jp/program/edge-ai-semicon/overview/index.html

31日 7月 2025

　25年前、1999年当時東芝副社長だった川西さんと東洋大学学長で東大教授だった菅野先生を監修に、編集委員は、私も含めアカデミア、理研、半産研等13名が参画、執筆陣はアカデミア、電機メーカー、NTT、理研、装置メーカー、材料メーカーの豊富なメンバーが結集、今無き工業調査会から半導体大事典が出された。

31日 7月 2025

の5月にAI開発オルツ社の不正疑義話題を取り上げたが、上場廃止あっけなく破綻となった。東証は30日、東証グロース市場上場のオルツを8月31日付上場廃止にすると決定。新規上場申請時に申請書類の財務諸表などに虚偽の情報を記載、上場承認を得ていたと認めたため。オルツは25日、過去決算で計上した売上高のうち最大で9割が過大計上によるものだったと発表。AIを使った議事録作成サービスで利用実態の伴わない取引を売り上げに計上し、第三者委員会を設置して調査を進めていた。上場廃止の理由について東証は「新規上場申請書類に記載された虚偽の内容は、21年12月期から23年12月期までの売上高の大部分にかかわる極めて重要かつ巨額なものであった」としている。株価は2024年10月頃800円だったが22円になった。 AI新興のオルツ、民事再生法を申請　東証「IPO監査の信頼揺るがす」 - 日本経済新聞 東証、オルツを上場廃止に　売上高最大9割水増しの不正で - 日本経済新聞 〈ビジネスTODAY〉オルツ粉飾「経営陣が関与」　第三者委報告、社長は辞任　監査法人・VCも見逃す - 日本経済新聞

31日 7月 2025

この6月に政府統計が変わること、政府ダッシュボードへの期待を取り上げたが、7月27日の日経が政府統計の問題点を指摘している。デフレ脱却は既に3年目？　需給ギャップ、民間推計は供給＜需要 - 日本経済新聞...

26日 7月 2025

　以前、日銀のETF購入について懸念を示した。中立な中央銀行としての立場という論点、また、巨額なETF売却での需給の影響からの論点である。 　ところが、日銀は株価に混乱を起こさす、売却は順調に進行していた。2024年度は年間売却6600億円程度という。