27日 3月 2022

度末に、研究室の引っ越しをした。2017年から6年目、通常の授業(教員で最多、かつ、新規科目も多い）に加え、専攻長としてのマネジメント業務の膨大な資料、累計で50名近いゼミ生の貴重な修了論文などの資料、多くの書籍が溜まりに溜まり、書類と本に埋まって限界だった。

27日 3月 2022

　半導体は前工程と後工程が分かれており、EDAは、前工程中心に、ケイデンスとシノプシスが圧倒的であった。これが、ファブレスで、米が強い一因でもあろう。また、パッケージやプリント基板なども、ケイデンス等が強い。...

27日 3月 2022

半導体不足が喧伝され、それが不況や製品遅れの一因にされている。果たしてそうだろうか。確かに、ウェハーは2023－24年まで厳しい。コンテナ船、港湾の逼迫、コロナ禍での後工程の混乱もある。...

22日 3月 2022

日本列島改造論の骨子は、都市と地方が持つそれぞれの問題や、格差を、交通網整備と工業再配置により、一気に解決しようとするもので、一部、情報通信網整備にも触れられていた。格差解消には一定の効果はあったが、その後の産業構造転換やインフレ、日米摩擦対応、円高による空洞化もあり、当時の理想は達成されいままである。...

21日 3月 2022

2022年は、日本列島改造論50周年だけではなく、田中角栄が実行した、日中国交正常化も50周年、また、沖縄返還も50周年という節目の年である。また、格差、インフレ、環境問題など、当時と日本や世界を巡る情勢は似ている。翌年の第四次中東戦争は、ロシアのウクライナ侵攻を想起させる。 日本列島改造論とは...

18日 3月 2022

ロシアウクライナ侵攻、SWIFT締め付けや半導体などハイテク57品目や軍事転用リスクがある工作機械など、対ロシアの輸出禁止も公表、これが中国に広がる可能性もあり、インフレ、エネルギー不足の中で、サプライチェーンが一層、混乱を極めるだろう。...

18日 3月 2022

東芝が3月24日に開催する臨時株主総会を前に、グループ2分割案に対する投資ファンドの反対表明が広がっているようだ。日経報道によると、筆頭株主のエフィッシモ(10％保有)、3Dインベストメント(7％)、ファラロン(5％)など、アクテビティトが反対を表明した。これは、残念ではあるが、想定範囲だ。...

07日 3月 2022

今回のTSMCという外資系企業の誘致がもたらす波及効果を地域開発の視点から考える。外資の誘致は、歴史的には、1950－60年代の松下のフィリップス、JRCのレイセオンの技術導入以来の事例となる。この50年間は、日米摩擦の中で、多くは、お付き合い程度の提携であり、地域開発面でのメリットは二の次であっただろう。2000年以降は、日本メーカーが撤退や業績不振の中で、外資が出資するというパターンが多く、もともと、工場はあったわけで、工場が閉鎖、リストラが無いという意味ではプラスだが、これまた、新たなインパクトは、考慮されていない場合も多かっただろう。 　その意味では、TSMC誘致は、実質、これまでにない全く新しい地域開発にもなりうる。そこで、地域開発発展のパターンを考えると、横軸に自然発生的歴史的か、政策的か、縦軸に研究開発(R&D)的あるいはソフト中心から軽工業、重化学工業的か、をとって考えると分かり易い。

06日 3月 2022

エルピーダ破綻10周年ということで、日経新聞に取材記事が引用されている。当事者の坂本氏、若林、経産省の西川氏、半導体デジタル戦略の有識者の鈴木東大教授、熊本大で元ソニーの鈴木氏である。多面的な見方で参考になるだろう。「エルピーダの教訓　破綻から10年」連載企画まとめ読み: 日本経済新聞 (nikkei.com)...

04日 3月 2022

3月1日15時～16時に、マスコミ・投資家アナリスト向け...