27日 3月 2026

　メモリの需給が異常にタイトで長期化し、セット価格におけるメモリコストが異常になると、始まるのが、メモリ削減にアーキテクチャである。ウィンドウズ95登場の95－96年がまさにそうであった。実際、日経新聞によれば、廉価スマホでは、価格の9割(通常は2割)になる異常事態で、値上げが起きているようだ。廉価スマホでも予算圏外？　メモリー急騰、本体価格の9割分　採算合わず値上げ相次ぐ - 日本経済新聞 　今回はGoogleが新アルゴリズム「Turbo Quant」を発表した。AIを8倍高速化し、メモリ使用量を1/6にする。AIを8倍高速化しメモリ使用量を6分の1に削減するGoogleの新アルゴリズム「TurboQuant」 - GIGAZINE

25日 3月 2026

チップレットを支える技術は日本の材料や装置メーカーが前工程に比べても優位であるが、実際に製造を担うOSATはトップのASEはじめ台湾が優位であり、韓国系米メーカーのアムコーや中国勢が上位であり、中堅中小企業が多い日本のシェアは5％程度である。さらに最先端のCoWoS等はTSMCが保有し、HBMは垂直統合に近い。OSATのAはアセンブリ、Tはテストで、多くはアセンブリとテスト(プローブテストとファイルテスト)を連携して行い、テスト専業に近いのは台湾の京元電子、台湾の上位OSATであるPTIの子会社テラプローブ程度である。

25日 3月 2026

　プロセッサもメモリも、汎用と専用、センター側とエッジ側(端末)の二軸の中で、遷移し、発展する。AI-DCに汎用のように使われているGPUも、もともとはゲーム向けの専用の画像処理プロセッサであり、DRAMなどもメインフレーム向け主記憶用であった。メモリは長らく汎用的だったが、HBM等は専用的であり、SCMはじめ、メモリ階層アーキテクチャの中で、PiM(プロセッサinメモリ)、CiM(コンピューティングinメモリ)等は様々な用途に特化されるだろう。組み込みマイコン向けも近い。 　その中で今後出てくるのが、エッジAIのセンサー向けに特化した専用プロセッサや専用メモリだろう。センサーの種類により最適なバンド幅や消費電力やスピードのバランスがあり、メモリでは書き換え回数で揮発性が様々なものが出てくるかもしれない。それがセンサーに組み込まれて、センサーの処理性能を上げ付加価値を向上するだろう。

21日 3月 2026

高市戦略17分野について、総花的だの絞るべきだとかとの指摘が多い。確かに、粒度や時間軸がバラバラであるが、ネットワーク分析から言えば、絞れている。日経新聞の小竹氏は防災や国土強靭化よりAI半導体を先にという。政府の「失敗」か「不作為」か　高市首相の戦略投資はやり方次第 - 日本経済新聞...

21日 3月 2026

　3月17日に熊本大学で、小川学長が㈱熊大総研の設立についての記者会見を開催された。地元のTVや日経はじめ経済紙など多数参加、小川学長御挨拶のあと、地元の有力企業である金剛の田中社長、若林、正木氏の順で説明、質疑も10弱あった。熊本大学、半導体産学連携へ新会社　新産業創出・台湾と連携 - 日本経済新聞 「株式会社熊大総研」熊本大学が設立...

20日 3月 2026

　金融や投資の世界では、「取らざるリスク」という言葉がある。有事になどの状況でも、リスクを取らざるリスクについて考えねばならない。いわば、ベイジアン確率的発想である。しかし、法律や政策では、まだ、そういう発想はなく、それを問うと、「仮定の質問には答えられない」となる。...

19日 3月 2026

　戦略や政策やトップが立派であっても失敗する理由には、社員や国民の練度や民度の欠如である。戦史上で有名なのは、マリアナ沖海戦での小沢提督のアウトレンジ作戦であり、ミッドウェー海戦や、その後のソロモン海戦などで多くの熟練パイロットを失い、練度が不十分なパイロットを繰り出し、開戦劈頭の熟練パイロットを前提としたアウトレンジ作戦は難しかった。経営の中期経営計画でも立派だがトップや優秀な経営企画だけが緻密に前のめりで、現場が到底、ついてこれないのでは、という場合も多い。逆に、戦略や政策やトップが不十分でも、社員、特にミドルマネジメントが立派であれば、成功する場合も多い。 　新規事業立ち上げでも、肝心なのは一般社員や下請けも含め、計画や事業の遂行力である。新規事業が拡大して、既存事業部門や外部から人員を集めても、その分野の知識や文化(暗黙のルール)の理解や体得が十分でないと難しい。特に自動車関係に進出する場合には、QCDの中で独特の文化の体得が鍵であり、あるいは半導体なら業界知識よりもスピード感やリスクを取っていくとう文化を早急にメンバーが体得することが鍵である。そのためには、新規事業立ち上げに際し、新規事業に関わる全員の教育を1週間程度かけ中堅層以上だけでなく下請け社員も含め行う必要があるだろう。

18日 3月 2026

　政府は国内生産半導体の売上高を2040年に40兆円まで増やす目標を据える方針の模様。20年時点で国産半導体関連の売上高5兆円、2025年はWSTSベースで円安もあるが、7兆円前後で推移している。シェアは7%程度、2030年に10%回復、2040年には16%まで回復することになる。これは、もちろん、ラピダスはもちろん、JASMやマイクロンジャパンなど外資系も含まれる。これまで30年に15兆円超の目標を掲げていたが、今回は、その10年後に25兆円増となる。 　その前提となる世界の半導体市場は20年の50兆円から2030年に1兆ドルとされていたが、2026年にも1兆ドルに前倒しとなりそうであり、150円/ドルなら、150兆円であるが、経産省は2030年150兆円のままである。35年には190兆円、2040年は250兆円との前提である。シェアは、現状の為替150円強を使えば、2030年はドルベースでマイナス成長となるので、過去50年(1985－2025)の平均成長率4-5%となるような為替レートを求めて、130円とした。2030年から2035年、2035年から2040年も、同様に130円/ドル、成長率は4%台とした。ドルベースで2030年1.15兆ドル、2035年1.45兆ドル、2040年1.9兆ドルである。やや慎重な予想であり、実際は、2040年に3兆ドルに迫り、日本シェアは10%だろう。

14日 3月 2026

　政府は国内で生産される半導体の売上高を2040年に40兆円まで増やす目標を据える方針の模様。AIやDC(データセンター)の需要拡大に備え、最先端半導体の研究・開発拠点を整備する。国が方向性を示し、民間企業が投資しやすい環境をつくる。今夏にまとめる日本成長戦略に反映する。20年時点で国産半導体関連の売上高5兆円、これまで30年に15兆円超の目標を掲げていたが、今回はその10年後に25兆円ほど増やすと定める。国産半導体の売上高目標｢2040年に40兆円｣　政府、最先端研究へ拠点 - 日本経済新聞 世界の半導体市場は20年の50兆円から2030年に1兆ドルとされていたが、2026年にも1兆ドルに前倒しとなりそうである。

13日 3月 2026

　先日、デンソーがパワー半導体に関しロームに買収提案記事があったと思ったら、今度はロームが東芝に統合交渉との記事だ。ローム、東芝とパワー半導体の統合交渉　デンソーによる買収の対案にも - 日本経済新聞...