30日 12月 2025

　毎年の年賀状に、その年を振り返る意味も含め、主な役職やイベントに加え、1999年頃から、INPUTとOUTPUTの記録を掲載している。自身のアクティビティをチェックしてもらうためだ。時間は誰でも平等なリソースゆえ、中身、ポートフォリオ管理が重要であり、アナリスト時代はINPUTとOUTPUTのバランスを意識していた。...

29日 12月 2025

　原典は不明だが、よく、「本物は辺境からやってくる」、「イノベーションは辺境から生まれる」などと言われる。この「辺境」を「際」「端」、「その他」と考え、「エッジ」として再定義、総称し捉えて、イノベーションとの関連を考えたい。すなわち、メイン、コア、センターに対しノンコアやエッジ、よく言われる「1丁目1番地」に対し「9丁目番地」などとは、言わないが、そういうことである。場所だけでなく、領域、分野、産業、組織、時間軸(「今わの際」という)まで広げる。

29日 12月 2025

ニデック問題で、日経の小平編集委員が、ソフトバンクグループの孫会長、ファーストリテイリングの柳井正会長と比較した論考が興味深い。この3名は「大ぼら3兄弟」と呼ばれ「ほら」すれすれの大きな経営目標に向かってまい進する経営は日本社会に強烈なアニマルスピリットをふりまいていた。角さんの論文でもこの3名がベスト3である。永守氏と他の2名の差異は、役員会での社外取締役にあるという。

28日 12月 2025

いわゆる台湾有事をめぐり存立危機事態とは何か具体的に示せとの岡田立憲民主党議員の質問に対する高市総理の回答が波紋をよんでいる。様々な議論があるが、そこは専門家に任せるとして、細かい点で気になったのは、高市総理の発言の中で、軍艦とか自衛艦でなく、「戦艦」と発言した点である。既に、長らく戦艦は実戦では姿を消し、湾岸戦争を最後に退役となった筈だからだ。

28日 12月 2025

　AI-DC向けの旺盛な需要で、DRAMではHBMの品薄状態が続き、NANDも好況であり、これが2026年も継続するとの説があり、仮需も発生しているようだ。調査会社やアナリストは、市場の前提として、スマホやPCを前提に考え、DCの予想を軽視していた。DCのサーバーの台数は不明確だが、メモリの全需の半分以上であり、スマホの2年買替以上、1年という程の早い買替が要因であるが、この買替を、これまでの数年程度に見ていたのが間違いだったろう。HBM増産もあり、既存のキャパではDDRからHBMへキャパシフトが起こっており、DDR等も品薄になりつつあり、スマホやPCでの調達リスクが高まっている。個人的には今のPCは、メイン16GB、ストレージ256GBだが、写真が高解像度、AI等のアプリが容量を食うので、Windows11への買替で、64GB、2TBのカスタム版の購入を決定した。 　メモリは韓国に依存しており、サプライチェーンの上で問題だったが、政府はNEDOプロジェクトも含め、キオクシアや広島マイクロンをサポート、大正解だった。DCはもちろん、スマホ、PC、車載などで、メモリは重要である。 　そうした中で、半デジ会議では議題や発言には明確にはないが、日経やTV東京が話題にしているSAIメモリの報道が目立つ。今回の半デジ会議14回でも具体的な議論はないが、日経などが何かの狙いで、リーク記事を流している。ソフトバンクのAIメモリー開発、富士通が参画　省電力で国産復活狙う - 日本経済新聞

27日 12月 2025

　ニデック永守氏が退場した。マスコミも内部者もここぞとばかりに色々、コメントするが、西條編集委員の論評がフェアだ。カリスマ経営者に死角はなかったか？　ニデック永守氏の「静かな退場」 - 日本経済新聞 ニデック、永守重信氏が生んだ企業文化の功罪　世界首位の原動力も副作用 - 日本経済新聞...

25日 12月 2025

　90年代から2010年までは、世界がフラットであり、中国やインド等が高成長、国内もまだ人口増加があった。すなわち、成長市場はグローバルB2Cであり、B2BやB2Gは相対的に大きくなかった。IT系製品は機能や付加価値がセンター側(インフラ側)と端末側を行き来するが、当時は端末側であり、半導体も端末側が遥かに大きく、デジタル化の中で機能が増え、端末も多様化していった。それを、B2Cでは、1人当たりGDP上昇と人口増で吸収していった。 　それが2010年以降は、端末側はスマホに集約され、付加価値は徐々にインフラ側に移動する。また、中国などで少子高齢化が進み、2015年以降は世界がブロック化された。1人当たりGDPは停滞してきたため、端末側の付加価値アップを吸収できない。加えて、人口増もピークアウトするためボリュームも増えない。中国は自前主義垂直統合志向が強く、市場でなく強力な競合になる。AIの登場、特に生成AIはDC市場を拡大し、付加価値は端末側でなくインフラ側に移った。半導体でも過半はDCなどインフラ側にある。買替も過去は端末側がPCで4年、スマホで2年、家電は8－10年で、インフラ側は10年程度だったが、端末側の買替サイクルが鈍り(ソフトで機能更新)、DCは1－2年サイクルのものもある。

25日 12月 2025

　半デジ会議14回が23日の16－18時に開催され意見も述べた。その後、議事次第、参加者、サマリー資料が公開された。詳細は今後掲載のようだ。第14回　半導体・デジタル産業戦略検討会議 （METI/経済産業省）...

24日 12月 2025

　誰しも身近なテーマや自身の事は予想が外れるものだが、アナリスト業界、特にセルサイドアナリストの年齢に関しては全く予想が外れたようだ。2005年にセルサイドアナリストを辞め、ヘッジファンドに転じファンドマネージャーとなった際に、日経ビジネスオンラインに、アナリスト業界の実態に寄稿していたが、セルサイドアナリスト冬の時代であるとしていた。それは、まさに当たったわけだが、外れたのが、アナリストは激務故に40-45歳限界説(体力・気力)である。

21日 12月 2025

　MOTの中心テーマでもあり、日本に欠けているのは、新たな技術の特徴を捉えて、その技術がどのようなイノベーションモデルになるのか、どのようなビジネスモデルになるのかを考え、構築する力である。半導体でいえば、モーア則による幾何級数的成長であり先行投資やファブレス/ファンドリモデルであり、PCでいえば、OSとMPUへの特化であり、インターネットでいえば、プラットフォーマモデルだろう。では、AIはどうなのか。DCにAIを適用するならば、学習と推論の分離であり、DCがAIファクトリーになりファウンドリに近いビジネスモデルになる、といえる。営業への適用は、MOTでメルコの方々がグラデュエーションペーパーでテーマとした。バックオフィスは効率化が起き、対面にどう生かすかが鍵である。しかし、AI全体で、どのようなビジネスモデルがあり、有効なのかは、これからの話題だ。 その中で、日経でも、こうした観点から多くの論考が始まっている。事業構想大学院大学の石井氏は、経営学のネットワーク外部性や損益分岐点から論考しており興味深い。AIビジネスに勝機あり - 日本経済新聞 経済教室でも、工学系の教授が、AI時代の企業戦略と題して、3名が論考している。越塚氏は、AIといいながら、ITと同じ話題である。西岡氏も同様である。この中では森川氏が本質的だが、生成AIゆえの本質は捉えきれていない。むしろ、以前、紹介した、プリファードネットワークスの岡野原氏のR&Dと予測性からリスクをコントロールできる可能性がユニークであった。 AI時代の企業戦略「転換点捉える準備急げ」　越塚登氏 - 日本経済新聞 AI時代の企業戦略「知識の拡大再生産進めよ」　西岡靖之氏 - 日本経済新聞 AI時代の企業戦略「正解なき未来に挑み続けよ」　森川博之氏 - 日本経済新聞